東京圏からの移住・就業者に移住支援金を支給します

概要

東京23区に在住していた方、または東京圏から東京23区へ通勤していた方が八幡平市へ移住し、就職、起業、テレワークのいずれかに該当する場合に移住支援金を支給します。単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円で、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき100万円が加算されます。令和8年度の申請は、県及び市予算の都合により令和8年12月18日までの受け付けです。

こんな事業者におすすめ

八幡平市への移住をきっかけに、東京圏外で新しい仕事に就く人や、移住後もこれまでの仕事をテレワークで続ける人に向いています。岩手県の起業支援金を受けて市内で起業する人、関係人口として地域とのつながりを持ちながら市内で農林水産業や家業、事業承継、雇用就業に取り組む人も対象です。

対象者・要件

申請できるのは、八幡平市へ移住した人で、転入後3か月以上1年以内に申請する人です。あわせて、移住前の居住・通勤状況として、東京23区に在住していた人、または東京圏の条件不利地域以外に住みながら東京23区へ通勤していた人で、移住直前に連続して5年以上その状況にあったことが必要です。

就業に関する要件、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件、起業に関する要件のいずれかを満たす必要があります。就業では、岩手県のマッチングサイトを利用して対象法人に就職した場合や、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合が対象です。テレワークでは、所属先の命令ではなく自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠としながら移住元の業務を週20時間以上続けることが必要です。関係人口では、住民登録前日までに八幡平市応援市民に登録していること、または岩手県が実施する遠恋複業の取組で県内企業や団体に就業したことがあることに加え、市内で農林水産業に就業する、家業に就業するか事業を承継する、市内事業所に週20時間以上の雇用契約で就業する、のいずれかに該当することが求められます。起業では、岩手県が実施する起業支援金の交付決定を受けていることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 移住に伴う支援金として支給
• 上限額: 単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子ども1人につき100万円加算

主な要件・注意点

交付申請の日から3年未満に八幡平市外へ転出した場合、または1年以内に支援金の対象となる要件を満たす職を辞した場合は全額返還となります。交付申請の日から3年以上5年未満で市外へ転出した場合は半額返還です。虚偽の申請も全額返還の対象です。

2人以上の世帯で申請する場合は、移住元で同一世帯であり、申請時点でも同一世帯であることが求められます。世帯員全員が平成31年4月1日以降に転入し、転入後1年以内であることも必要です。いわて若者U・Iターン支援金とは重複して受給できません。

申請期間

2024年04月01日 〜 2026年12月18日