浄化槽の設置費用を人槽区分ごとに支援し、汚水処理未普及地域の生活環境整備を進めます。
八幡平市が、浄化槽の設置を進めるための制度です。市が浄化槽本体を設置して維持管理まで行う市設置型と、浄化槽を設置する方に補助金を交付する個人設置型の2種類があります。いずれも、浄化槽を設置する場所に在住または在住予定のある方が対象です。
生活排水の処理環境が整っていない地域で、住宅に浄化槽を設置したい方が対象です。
浄化槽を設置する場所に在住または在住予定のある方が対象です。別荘や事業所等への設置は対象になりません。
市設置型浄化槽事業は、公共下水道全体計画区域及び農業集落排水施設処理区域、集合浄化槽施設処理区域外の地域で、浄化槽を設置する方が対象です。
市設置型では、市が浄化槽本体を設置し、その後の維持管理を行います。個人設置型では、浄化槽の設置そのものが補助対象です。
個人設置型では浄化槽の設置に要する経費が対象です。市設置型では、浄化槽本体以外の宅内排水設備工事や流入管・放流管工事は個人負担となります。申請者の都合により標準事業以外の工事が生じた場合の経費も個人負担です。
公共下水道や農業集落排水施設の供用開始区域になった場合は、浄化槽を廃止し、公共下水道や農業集落排水施設へ接続する必要があります。市設置型の寄付受付は合併浄化槽のみが対象です。大型浄化槽の51人槽以上を設置する場合は、設置希望時期の前年度9月下旬までに相談が必要です。
2026年07月14日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
市に任せる型か、自分で付けて上限まで補助を受ける型か。分かれ目は、家のある区域です
八幡平市の浄化槽事業は、市設置型と個人設置型の2本立てです。負担のかたちも受付の締切も違うため、先に自宅がどちらに当たるかを押さえてから、金額と手順を見ていきます。
市設置型の分担金
事業費の10分の1相当
5人槽の限度額は10万3,800円。市が本体を設置し、維持管理まで担います。
個人設置型の上限
5人槽で41万4,000円
人槽区分ごとに上限があり、51人槽以上は242万9,000円です。
受付の期限
10月30日と11月30日
令和8年度の市設置型は10月30日まで、個人設置型は11月30日までです。
型の分かれ目
下の表は、令和8年4月1日からの限度額を、人槽区分の近いところで並べたものです。
| 人槽区分 | 市設置型の分担金限度額 | 個人設置型の補助金限度額 |
|---|---|---|
| 5人槽 | 10万3,800円(標準事業費103万8,000円) | 41万4,000円 |
| 6〜7人槽 | 11万8,800円(標準事業費118万8,000円) | 47万4,000円 |
| 8〜10人槽 | 16万6,800円(標準事業費166万8,000円) | 66万円 |
| 11人槽以上 | 11〜15人槽で21万9,100円、16〜20人槽で29万3,700円 | 11〜20人槽で100万2,000円 |
| 費用 | 市設置型での負担 | 見積で意識すること |
|---|---|---|
| 浄化槽本体の設置 | 市が設置(分担金は事業費の10分の1相当) | 標準事業費の範囲に収まるか |
| 宅内排水設備工事 | 個人 | 排水設備図とあわせて見積を取る |
| 流入管・放流管の工事 | 個人 | 放流先までの距離と道路横断の有無 |
| 車上通行の補強・ポンプ類 | 個人 | 置き場所の決め方で変わる |
| 毎月の浄化槽使用料 | 設置後、個人が納める | 工事費とは別の継続費用 |
申込前に当てはまっていないか見たいもの
別荘や事業所等への設置、暮らす見込みを説明できない建物への設置、どちらの型の対象地域にも当たらない場所での申込は、対象外になる可能性が高いです。個人設置型では、将来の下水道や農業集落排水施設の供用開始後に、浄化槽を廃止して接続する義務も残ります。
書類のつじつまを見る場所
申請書の地番・土地所有者と登記事項証明書、押印と印鑑証明書の実印、設置場所と排水設備図の位置。この3か所がそろっているかを、提出前に自分の目で見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。