中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(社会福祉)

概要

市内で事業を再開するため、被災した事業用資産の復旧に取り組む中小企業相当の規模の法人等を支援する補助金です。令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震、令和8年岩手県沖地震で被害を受けた施設や設備の修繕、再取得に要する経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

高齢者福祉、介護保険、障害者福祉、児童福祉のサービスを提供し、被災した市内の施設や設備を復旧して事業を再開したい法人に向いています。養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護老人福祉施設、訪問介護、就労継続支援、保育所などの運営に関わる復旧計画に適しています。

対象者・要件

市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする、中小企業相当の規模の法人等が対象です。高齢者福祉関係、介護保険関係、障害者福祉関係、児童福祉関係のいずれかの補助対象サービスを提供している必要があります。国や地方公共団体が設置・出資するものは対象外です。

対象となる取り組み

被害を受けた市内の事業用資産について、施設や設備を復旧し、事業を再開するための取組が対象です。施設では建物及びその附属設備、構築物の修繕または再取得が対象となり、設備では機械及び装置、工具、器具及び備品の修繕または再取得が対象です。運搬費や旧設備の撤去・処分費は、一体で行う場合に対象となります。

補助内容

• 対象経費: 被害を受けた市内の事業用資産の復旧に要する経費。施設は建物及びその附属設備、構築物の修繕または再取得、設備は機械及び装置、工具、器具及び備品の修繕または再取得。運搬費、旧設備の撤去・処分費は一体で行う場合に対象。
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

消費税・地方消費税、他の補助金等の対象経費、建物の建築・建替え、中古施設・中古設備の購入、賃貸に係る費用、駐車場、全量売電の太陽光発電設備、汎用性の高いパソコンやタブレットPC、テレビ、什器、車両などは対象外です。土地、商品、仕掛品、逸失利益、事前調査費、仮復旧費も対象外です。

主な要件・注意点

補助金の申請・交付は先着順ではなく、予算の範囲内で交付されます。申請額の総額が予算を上回る場合は、交付決定額が減額となることがあります。交付申請額が10万円未満となる申請はできません。

申請は令和8年10月30日から令和8年11月30日まで受け付けます。事業は令和7年12月8日から令和9年1月29日までに完了し、同日までに工事や納品、代金の支払いを終える必要があります。実績報告書の提出期限も令和9年1月29日です。

貸事務所やリース資産を申請する場合は、それぞれ入居状況やリース資産の使用状況に関する取扱いがあり、保険金・共済金の受領がある場合は補助金額から控除されます。

申請期間

2026年10月30日 〜 2026年11月30日