概要
市は中小企業振興条例に基づき、中小企業者等の経営基盤強化や人材確保・育成を支援するため、複数の助成（高度化事業、共同施設設置事業、働きやすい職場環境整備事業など）を実施しています。各事業は事前の認定や公募等の手続きが必要で、事業着手前に市への相談が求められます。
こんな事業者におすすめ
- 共同で利用する生産・加工・検査・販売・保管・配送などの施設の設置・整備を行う中小企業団体
- 事業所の職場環境改善や福利厚生の充実を図りたい中小企業者
- 生産性向上に資する取組を行う中小企業者や団体
対象者・要件
- 中小企業者および中小企業団体等が対象となる助成があります。
- 共同施設設置事業は、団体構成員が共同で利用する施設または一般公衆の利便を図る商店街施設の設置・整備で、事前に市の認定を受けることが必要です。
- 施設整備に要する経費が1,000万円以上であること等、各事業ごとに要件が定められています。
補助内容
- 対象経費: 施設の設置・整備に要する経費（共同生産・加工工場、共同検査場、共同販売店舗、共同保管倉庫、共同配送センター等の設置・整備など）
- 補助率: 最高で1/2（働きやすい職場環境整備事業の引上げ後の上限は50/100、共同利用施設は条件により最大30/100等、事業や条件により異なる）
- 上限額: 150,000,000円（高度化事業に係る助成上限。事業により上限額は異なり、共同施設設置事業は3,000万円、働きやすい職場環境整備事業は500万円など）
