住宅の太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を支援し、家庭の電気代負担軽減と脱炭素を後押しします。
八戸市内の自ら居住する住宅に、住宅用自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する個人を対象に、設置費用の一部を補助する制度です。家庭でのエネルギー費用の負担軽減と、温室効果ガス排出量の削減を目的としています。
住宅の屋根などに太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自宅で使う形にしたい方や、あわせて蓄電池も導入して電気の自家消費を進めたい方に向いています。
八戸市内に住所があり、自ら居住する自己所有の戸建て住宅に、住宅用自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人が対象です。市税の滞納がなく、暴力団員等に該当しないことが必要です。
PPAやリースによる導入、蓄電池のみの申請は対象外です。別荘、店舗・事務所併用住宅、野立て設置、ソーラーカーポートは対象外となります。
自家消費を前提とした住宅用太陽光発電設備と蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備は、発電電力量の30％以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自家消費する必要があります。
消費税等、公租公課、官公署手数料、振込手数料、過剰設備、予備設備、本事業以外で使うもの、既存設備の撤去・移設・処分費、土地・建物取得費、賃貸・管理棟費、本事業と直接関係のない工事費、燃料費などのランニング費用は対象外です。
補助対象設備の設置前に申請する必要があり、やむを得ず交付決定前に着手する場合は事前着手届が必要です。受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。
太陽光発電設備はFIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと、商用化された設備であること、中古品でないことが条件です。蓄電池は新設する太陽光発電設備と同時に設置する必要があります。
取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産を処分制限期間内に譲渡、貸付、担保設定、廃棄などする場合は、市長の承認が必要です。太陽光発電設備の利用状況は12か月分の報告が必要で、未提出の場合は返還対象となります。
2026年06月12日 〜 2026年12月21日
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