ケアプランデータ連携システムの導入に必要なパソコンやタブレット等の購入費を補助します。
八王子市内の介護サービス事業所におけるケアプランデータ連携システムの導入を促進し、事業所間の円滑な情報連携を支援する補助金です。システム導入に必要なパソコンやタブレットなどのICT機器購入費と、Wi-Fiルーター等の付帯機器購入費が対象になります。1事業所あたり上限10万円で、1回限りの交付です。
市内で介護サービス事業所を運営しており、ケアプランデータ連携システムを新たに導入したい事業者向けです。居宅介護支援をはじめ、標準仕様で情報連携を行う居宅サービス事業所や、訪問介護、通所介護などの事業所で、業務の情報連携を整えたい場合に使いやすい制度です。
八王子市内に所在する事業所を運営している介護事業者（法人）が対象です。介護保険法に基づき指定された、ケアプランデータ連携システムのデータ連携対象となる市内の介護サービス事業所であることが必要です。
市税の申告・納付に問題がなく、必要な事業年度分の市税申告が行われ、市税の滞納がないこと、暴力団関係でないことも要件です。法人で複数事業所を運営している場合は、要件を満たす事業所ごとに申請できます。
ケアプランデータ連携システムの未導入事業所が、導入に必要な機器をそろえて利用を開始する取り組みが対象です。既存パソコンの買い替えも、システム利用に必要な購入であれば対象になります。
ケアプランデータ連携システムの利用に供するパソコン等機器の購入経費と、当該機器の設置に必要な付帯機器の購入費が対象です。中古パソコンも、システム利用機器であり、購入日や購入先、購入金額が確認でき、正常に動作することが分かる場合は対象になります。
一方で、ソフトウェアの月額利用料やライセンス更新費、振込手数料などの間接経費、プリンターや複合機、LAN配線工事費、機器設置費、設定作業費は対象外です。同一経費について国、東京都、八王子市その他の自治体等から補助を受けている場合も対象外です。
交付申請時点でシステム未導入であることが必要で、利用申請のみでインストールや利用環境設定が完了していない状態は導入予定として扱われますが、すでに利用可能な状態になっている事業所は対象外です。交付決定後に契約・支出した経費のみが対象で、交付決定前に購入した機器は対象になりません。
補助金は事業完了後の精算払いで、実績報告、交付額確定、請求書提出後に支払われます。
2026年07月01日 〜 2026年12月27日
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介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
介護サービス事業所のケアプランデータ連携システム導入と活用にかかる費用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
札幌市内の建設事業者向けに、担い手確保・育成と生産性向上、ICT・DX導入を支援する複数の助成制度を提供します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
