住居確保給付金支給事業(家賃補助)

概要

離職や廃業、やむを得ない休業などで経済的に困窮し、住居を失っている方や失うおそれのある方に対して、家賃相当分の給付金を支給する制度です。住居の確保と就労機会の確保に向けた支援を目的としており、秦野市に居住している方、または居住する予定の方が対象になります。

こんな事業者におすすめ

事業者向けの制度ではありません。離職や休業によって家賃の負担が難しくなり、住まいの維持と再就職に向けた活動を両立したい個人が利用しやすい内容です。

対象者・要件

秦野市に居住している方、または居住する予定の方で、申請時に次の要件を満たす必要があります。

• 離職や廃業、または本人の責めによらない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方であること
• 離職・廃業の場合は、申請日において離職または廃業の日から2年以内であること
• やむを得ない休業等による収入減少の場合は、申請日の属する月において世帯の生計を主として維持していること
• 申請者と同一世帯の収入合計が収入基準額以下であること
• 申請者と同一世帯の金融資産合計が、世帯人数に応じた上限額以下であること
• ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと
• 自治体等が実施する類似の住居確保給付等を申請者本人と同一世帯の者が受けていないこと
• 申請者本人と同一世帯の者のいずれもが暴力団員でないこと
• 現在、生活保護を利用していないこと
• 過去に住居確保給付金（家賃補助）を受給していないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当分
• 上限額: 1人世帯は4万1,000円、2人世帯は4万9,000円、3〜5人世帯は5万3,000円、6人世帯は5万7,000円、7人以上は6万4,000円

対象経費の詳細

家賃相当分が支給対象で、管理費・共益費・駐車場代は含まれません。支給額は1か月ごとで、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限です。

主な要件・注意点

支給期間は原則3か月で、就職活動を誠実かつ熱心に実施している場合は、3か月ごとに2回まで延長できます。申請者の世帯人数や収入、金融資産に応じた基準を満たすことが前提で、支給は秦野市から住宅の貸主等の口座へ直接振り込まれます。やむを得ない休業等による収入減少の場合は、市が認めるときに限り、最大6か月間は自立に向けた活動を求職活動に代えることができます。再度の申請は、一定の条件を満たす場合に限り可能です。