公募終了
【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））
廃棄物からの熱・電力回収や廃棄物燃料化設備の導入・改良を支援し、地域循環と脱炭素化、災害時の地域対応力向上を図ります。
補助上限額
1.5億円
補助率上限
1/3
申請期間
2025年5月29日〜2025年6月30日
実施機関
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
詳細情報
概要
廃棄物由来の熱回収や発電、廃棄物燃料の製造に係る設備の設置・改良を支援します。廃棄物処理施設を地域のエネルギー源として活用し、地域循環やCO2排出削減、地域の安全・防災力向上を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 廃棄物処理に伴う廃熱の有効利用や発電設備の導入を検討している事業者
- 廃棄物を固形燃料化、油化、メタン化、RPF化する設備の新設・改良を行う事業者
対象者・要件
一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者（貸渡し（リース）事業を業とする者を含む）。応募者は民間企業、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等が該当します。
補助内容
- 対象経費: 設備設置・改良費（燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備、破砕設備、選別・分級設備、成形設備等）およびそれらと一体不可分の受発配電設備、電気・ガス・水道等の設備、関連工事
- 補助率: 1/3
- 上限額: 1億5千万円
申請期間
2025年05月29日 〜 2025年06月30日
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地域活性化
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再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
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公募中補助上限1億円
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再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
