資本性劣後ローンの利子補給について

概要

中小企業者等が資本性劣後ローンを活用して資本増強を図る際に、支払った利子の一部を補助する制度です。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の資本性劣後ローンで令和4年4月1日以降に実行された融資が対象となり、利子の補助は所定の期間分について月2万円、年間で最大24万円が上限です。

こんな事業者におすすめ

• 箱根町内で事業を営む中小企業者で、資本性劣後ローンを利用して事業の成長や継続を図ろうとする事業者

対象者・要件

箱根町内の中小企業者等が対象です。対象となる融資は、令和4年4月1日以降に実行された日本政策金融公庫および商工組合中央金庫等の資本性劣後ローンおよび町長が認める資本性劣後ローンです。

対象となる取り組み

資本性劣後ローンの借入れにより支払った利子の補給が対象です。対象融資の具体的な名称として、国民生活事業・中小企業事業の新型コロナ挑戦支援資本強化特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応業務 資本性劣後ローン等が挙げられます。

補助内容

• 対象経費: 支払った利子
• 上限額: 年間24万円（1回目から36回目までの支払利子が対象、月2万円／月が上限）

主な要件・注意点

• 対象融資は令和4年4月1日以降に実行された資本性劣後ローンに限られます。
• 補給の対象となる回数は1回目から36回目までとされています。