箱根町人材確保等支援事業補助金

概要

箱根町内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者・個人事業主を対象に、人材の確保・育成・定着を図る取組や、省人化のための機器・設備導入に要する経費の一部を補助する制度です。広報・採用に関する費用や研修、試用・購入を含む機械器具等の導入費用が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で採用や職場定着、従業員の技能向上に向けた新たな取組を行う事業者
• 人員増ではなく機械・システム導入による省人化を検討している事業者

対象者・要件

町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。町税を滞納していないこと。暴力団関係者でないこと。大企業の支配下にある等、一定の要件に該当する事業者（いわゆるみなし大企業）でないこと。

対象となる取り組み

• 人材確保事業：採用に向けた広報や広告、自社ホームページの新規作成・改修などの新たな取組
• 人材育成事業：従業員や経営者の技術・技能・知識習得を目的とした研修や資格取得等の取組
• 省人化事業：人員の増員に代えて生産性向上や作業代替を図る省人化機器・設備等の導入および試用・検討

補助内容

• 対象経費: 広報・広告費、外部委託費、採用用ウェブサイトの作成・改修費、出展料・会場借上料、機械器具の購入・使用料、研修費、専門家謝礼、旅費、教材費等
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 人材確保事業の例：広報資料作成の外部委託料、各種広告費、自社ホームページの新規作成・改修費、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料
• 人材育成事業の例：旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上料、資格取得費、教材費
• 省人化事業の例：機械器具の購入費および試用（レンタル・リース）にかかる費用（顧客管理・在庫管理等のシステム導入、キャッシュレス決済システム、セルフオーダー、配膳ロボット等）
• 注意：汎用性があり目的外使用になり得る機器（パソコン・タブレット端末等）は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象事業を実施する前に事前相談票を提出し、事前相談を受けること
• 補助金は補助対象経費の1/2以内で、事業ごとの補助限度額は20万円（千円未満切捨て）
• 事業の実施と支払いは指定の期日までに完了させる必要がある

申請期間

2023年08月02日から