箱根町人材確保等支援事業補助金

概要

箱根町内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者および個人事業主を対象に、人材の確保・定着や働きがい・資質向上を目的とした新たな取り組みの経費を補助する制度です。採用広報や研修、資格取得支援のほか、省人化に資する機械器具やシステムの導入にかかる費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で求人・採用活動を強化したい中小企業や個人事業主
• 従業員の技能向上や資格取得を通じて定着を図りたい事業者
• 人員補充の代替として省人化機器や業務システムを導入して生産性を高めたい事業者

対象者・要件

町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。町税を滞納していないこと。暴力団関係者に該当しないこと。大企業に実質的に支配されている事業者等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 採用のための広報や広告、採用サイトの新規作成・改修などの取り組み
• 経営者・従業員の技能・知識習得を目的とした研修や資格取得支援
• 人員補充に代えて省人化機器・設備や業務システムを導入する取り組み（試用のレンタル・リース含む）

補助内容

• 対象経費: 広報・広告費、外部委託費、ホームページ作成費、出展・会場借上費、機械器具購入・使用料、旅費、専門家謝金、研修受講料、資格取得費、教材等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 人材確保事業: 広報資料作成の外部委託料、各種広告費、自社ホームページの新規作成・改修費、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料等
• 人材育成事業: 旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上料、機械器具使用料、資格取得費、教材費等
• 省人化事業: 機械器具購入、機械器具使用料（レンタル・リース）等（顧客管理・在庫管理システム、キャッシュレス決済、セルフオーダー、配膳ロボット等の導入費用が例示されています）

主な要件・注意点

• 事前相談票を提出し、事前相談を受けた上で申請手続きが案内されます。
• 補助対象事業は実施前に事前相談を受けてください。
• 補助対象事業は実施および支払いを3月31日までに完了する必要があります。
• 汎用性が高く目的外使用になり得る機器（例: 汎用のパソコン・タブレット端末など）は補助対象外となります。