概要
箱根町内で新たに会社を設立する創業者を対象に、登録免許税の負担軽減支援および創業に係る経費の一部を補助する制度です。国の特定創業支援等事業の証明を受けた方を対象とし、会社設立や店舗・事務所の開設に伴う費用を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 箱根町内に本社を置いて新たに会社を設立する創業者
- 国の特定創業支援等事業の証明を受けた創業者
対象者・要件
- 事業を営んでいない個人又は開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主、または法人（創業支援補助金の場合）。
- 箱根町から特定創業支援等事業による支援の証明を受けていること。
- 令和4年4月1日以降に、箱根町の特定創業支援等事業の証明書を活用して会社を設立すること（登録免許税補助金の対象）。
- 新たに設立する会社の本社が箱根町内であること。
- 町税等を滞納していないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
補助内容
- 対象経費: 会社設立に必要な登録免許税、官公庁への申請書類作成等に係る経費、司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費、賃借料・共益費等、外装・内装工事費、広報・広告宣伝費、印刷製本費、ホームページ制作に係る委託費、展示会出展費用等
- 補助率: 1/2以内（創業支援補助金）
- 上限額: 登録免許税補助は株式会社設立で75,000円（合同会社等は30,000円）。創業支援補助金の補助限度額は100,000円
申請期間
2023年05月31日から
