神奈川県箱根町：「箱根町新規創業促進補助金」

概要

箱根町では、町内での創業を促進し、創業者を後押しするため、国の特定創業支援等事業を活用した方を対象に補助金を交付しています。本制度には、会社設立時の登録免許税を支援する「登録免許税補助金」と、創業に必要な経費の一部を補助する「創業支援補助金」の2つのメニューがあります。

こんな事業者におすすめ

箱根町内で新たに会社を設立する方や、開業から間もない個人事業主の方で、特定創業支援等事業による証明を受けている方におすすめです。店舗の開設や販路開拓、法人設立に伴う手続き費用などの負担を軽減したいと考えている方に適した制度です。

対象者・要件

箱根町から特定創業支援等事業による支援の証明を受けた方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業を営んでいない個人、または開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主または法人
• 新たに設立する会社の本社が箱根町内にあること
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 町税等を滞納していないこと
• 登録免許税補助金については、令和4年4月1日以降に特定創業支援等事業の証明書を活用し、登録免許税の半額軽減を受けて新たに会社を設立する方であること

対象となる取り組み

箱根町内での新規創業や、それに伴う店舗・事務所の開設、販路開拓などが対象です。具体的には、司法書士や行政書士への申請書類作成依頼、店舗や駐車場の賃借、外装・内装工事、広告宣伝やホームページ制作などが含まれます。

補助内容

• 登録免許税補助金: 株式会社設立時は7万5,000円、合同会社・合名会社・合資会社設立時は3万円
• 創業支援補助金: 補助対象経費の1/2以内（上限10万円）

対象経費の詳細

• 登録免許税補助金: 会社設立に必要な登録免許税
• 創業支援補助金: 官公庁への申請書類作成に係る経費（司法書士・行政書士等への報酬）、店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費、販路開拓に係る広告宣伝費、印刷製本費、ホームページ制作委託費、展示会出展費用

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日