地域経済循環創造事業交付金（ローカル10000）

概要

羽咋市内に事業所を有する、または新たに設けようとする民間事業者を対象に、地域の資源や資金を活用した民間投資を支援し、地域内の経済循環と雇用創出を促進することを目的としています。産学金官の連携を通じて地域課題の解決につながる新規性・モデル性の高い事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 羽咋市内で建物整備や機械設備導入、地域大学と連携した調査研究等を行い、雇用創出や地域課題の解決を目指す民間事業者

対象者・要件

• 市内に事業所等を有し、または設けようとする民間事業者
• 国税・地方税を滞納していないこと
• 申請者またはその法人の役員が暴力団関係者でないこと
• 市が実施する他の補助金を受けていないこと

対象となる取り組み

• 産学金官の連携により地域資源・資金を活用し、地域密着で高い雇用創出効果や地域課題解決につながる事業

補助内容

• 対象経費: 施設整備費、機械装置費、備品費、地域の大学と連携する調査研究費
• 上限額: 上限は補助対象経費から金融機関等の融資額および自己資金等の合計を差し引いた額で、原則として2,500万円を上限とし、融資額が補助金の額の1.5倍以上2倍未満の場合は3,500万円、2倍以上の場合は5,000万円までとなる。

対象経費の詳細

• 施設整備費: 建物、付属設備、構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費（用地取得費を除く）
• 機械装置費: 機械装置の設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費（著作権等の無形資産の取得を含む）
• 備品費: 備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
• 調査研究費: 補助対象者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（補助対象者が直接行う調査研究費は除く）

主な要件・注意点

• 補助対象経費のうち、地域金融機関等からの無担保融資額が公費による補助金交付額と同額以上であること
• 申請にあたっては地域金融機関および市との事前調整が必要であり、事前相談が求められる
• 用地取得費および補助対象者が直接行う調査研究費は対象外である

申請期間

随時受け付けています。