概要
羽咋市は企業立地を促進するため、投下固定資産や雇用の増加に応じて助成を行います。製造業や情報サービス業、先端技術産業、流通関連業、試験研究所などを対象に、投資額に対する助成や雇用に対する助成、市長の特認や本社機能移転に伴う加算を設定しています。
こんな事業者におすすめ
- 製造業や情報サービス業、先端技術産業などで工場や事業所を新設・増設する事業者
- 市内でサテライトオフィスを開設し、ワークライフバランスや多様な働き方を推進する事業者
対象者・要件
- 対象業種：製造業、情報サービス業、先端技術産業、流通関連業、試験研究所、その他商工業の振興及び雇用機会の拡大に資する施設の新設または増設を行う者
- 投資額要件（企業立地支援制度）：投下固定資産額が5,000万円以上の新設・増設
- 雇用要件：新設に伴う雇用は5人以上、増設に伴う雇用は3人以上
- サテライトオフィス：投資額要件なし、2人以上の新規雇用または増員が必要
補助内容
- 対象経費: 土地・家屋および償却資産の取得費、家屋の改修費、備品の取得費、市外からの移転費、電気設備設置にかかる負担金、土地・家屋・償却資産の賃借料（3年）、通信回線使用料（3年）
- 補助率: 投資額に助成率を乗じる方式。新設では雇用人数に応じて最大20％（20人以上）を基本とし、本社機能移転で上記助成率に5％を加算、市長特認で最大10％を加算可能（条件により加算あり）
- 上限額: 投資額に対する助成の上限は2億円。雇用助成金は新規地元雇用1人につき50万円等で、雇用助成金の上限は3,000万円。投資助成金と雇用助成金の合計限度額は2億3,000万円
申請期間
2022年02月01日から
