地震による側方流動で乱れた土地境界の復元工事を支援します
地震による側方流動の被害を受けた地域で、土地境界の再確定に合わせて行う境界構造物の移設や復元工事の費用を支援する制度です。桜ヶ丘地区、御坊山地区の区域内で、ブロック塀やフェンスなど境界を示す構造物を原形復旧する取り組みが対象になります。
側方流動の影響を受けた土地で、境界を示すブロック塀やフェンスを土地境界に合わせて直したい方、あわせて撤去や処分も進めたい方に向いています。
桜ヶ丘地区、御坊山地区の区域内にあり、能登半島地震による側方流動に伴い地籍再調査を実施する区域内の土地が対象です。側方流動に起因する土地境界再確定に合わせて行う、土地と土地の境界を示す構造物の原形復旧であることが必要です。
土地境界の再確定に合わせて行う、ブロック塀、フェンス、その他境界を示す構造物の復元工事が対象です。工事に伴う撤去費や処分費も含まれます。
境界再確定の妨げとならない、単なるブロック塀等の修繕は対象外です。工事の内容は境界構造物の土地境界への移設と原形復旧が前提です。
2026年8月1日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
地震で動いた塀の位置を、境界の再確定に合わせて直す。1メートル2万円、1件100万円まで
傷んだ塀の修繕費を出す制度ではなく、側方流動で乱れた土地境界を引き直すとき、境界を示す塀やフェンスを正しい位置へ移す工事の支援です。対象の地区、対象になる工事の線引き、1メートル単位の計算、書類の流れを整理します。
補助の単位
1メートルあたり2万円
塀やフェンスの長さに応じて金額が決まる、わかりやすい計算です。
上限額
1件100万円
撤去費や処分費も補助対象に含まれます。
対象地区
桜ヶ丘地区・御坊山地区
側方流動により、地籍再調査を実施する区域内が対象です。
境界復元の対象の見分け方
塀の長さごとに、補助額がどう決まるかを並べます。
| 移設・復元の長さ | 2万円/メートルの計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 30メートル | 60万円 | 60万円 |
| 50メートル | 100万円 | 100万円(上限) |
| 60メートル | 120万円 | 100万円(上限) |
見積の行の分け方
対象外になりやすいもの
対象区域の外の土地と、境界再確定の妨げにならない単なる塀の修繕は対象外です。原形復旧を超える仕様変更や、認定の手続きより先に進めた工事の扱いは、窓口で確かめてから決めてください。
説明の整合を取る点
境界を示す塀の位置を示す図、見積の行の長さ、施工後の長さが同じ測り方でそろっているか。認定を受けた内容から工事が離れていないか。この二点を、申請書類と工事の記録で見ておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
被災した市内店舗の移転・改装や運搬にかかる費用を最大50万円、補助率2分の1で支援し、事業の早期再開を後押しします。
平成28年熊本地震で被災した共同墓地の共有部分の復旧工事費を補助し、復興を支援します。
避難路に面した危険なブロック塀の除却費を、除去費用の2/3(上限10万円)まで補助します。着工前の申請が必要です。