被災店舗移転支援事業費補助金

概要

令和7年8月10日の大雨で被災した中小企業者（小売業、飲食業、サービス業）を対象に、熊本市内で店舗を移転（一時移転含む）する際の改装費や運搬費などの一部を補助し、事業の早期再開を支援します。補助率は2分の1以内で、補助上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 熊本市内で小売業、飲食業、またはサービス業を営んでおり、令和7年8月10日の大雨による被害でり災証明書（事業所等用）の発行を受けた事業者で、店舗を市内の空き店舗へ移転し事業を再開しようとする事業者

対象者・要件

補助対象となるのは、熊本市内の店舗で小売業、飲食業又はサービス業を営む中小企業者等で、次の要件を満たす事業者です。令和7年8月10日からの被害について熊本市発行のり災証明書（事業所等用）の発行を受けていること、かつ熊本市内の店舗へ移転すること。事務所機能のみのテナントは対象外です。市税滞納や特定の営業形態、政治・宗教活動、暴力団関係等に該当する場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 市内の空き店舗へ移転（一時移転含む）し、必要な改装工事や既存設置物の処分、設計、運搬等を行う取り組み

補助内容

• 対象経費: 店舗の改装に要する内装・外装・設備等の工事費、既存設置物の処分費、設計費、店舗移転に係る運搬費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗の外壁・内壁・床・天井に固定される設備（看板、照明、シンク、トイレ、カウンター、空調設備等）を含む改装工事費
• 既存設置物の処分費、改装に伴う設計費、店舗移転に係る運搬費、家賃（上限2か月分）や礼金、仲介手数料等が対象です。
• 備品・消耗品の購入・設置費、令和7年8月11日以前に契約・着工した改装費、法令に違反する改装費、消費税及び地方消費税等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は令和7年8月12日以降に契約・発注・支払いを行い、令和8年3月31日までに改装工事及び支払いが完了し、実績報告を提出できること。
• 令和7年8月11日以前に契約・発注・支払いしたものは対象外です。
• 同一経費について国・県その他の団体や熊本市の他の補助制度で補助を受けている場合は対象外となります。
• 補助事業完了後は所定の期日までに実績報告を行い、領収書等関係書類を保存する必要があります。

申請期間

2025年10月01日 〜 2026年01月30日