【令和7年度】被災店舗移転支援事業

概要

令和7年8月10日以降の大雨で被災し事業継続が困難となった中小企業者（小売業、飲食業、サービス業）を対象に、店舗を移転（一時移転含む）する際の改装費や運搬費、設計費などの一部を補助し、早期の事業再開を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 熊本市内で被災し、り災証明書（事業所等用）の発行を受けた小売業、飲食業、サービス業の事業者
• 空き店舗へ移転して事業を再開または一時移転による事業継続を図る事業者

対象者・要件

• 令和7年8月10日以降の大雨による被害について熊本市が発行するり災証明書（事業所等用）の発行を受けた事業者であること
• 熊本市内の店舗で小売業、飲食業、又はサービス業を営み、熊本市内の空き店舗に移転すること（事務所機能のみのテナントは除く）
• 市税の滞納がある場合など一定の要件に該当する場合は対象外

補助内容

• 対象経費: 店舗の内装・外装・設備等の改装工事費、既存設置物の処分費、設計費、店舗移転に係る運搬費、家賃（上限2か月分）、礼金、仲介手数料、その他市長が特に必要と認めるもの
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年10月01日 〜 2026年01月30日