期間要確認
住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額
住宅のバリアフリー改修を行うと、改修部分に対応する固定資産税が1/3減額されます。
詳細情報
概要
既存の住宅を対象に、バリアフリー改修工事を行った場合に固定資産税を減額する制度です。改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額のうち、改修に該当する部分について1/3が減額されます。減額の対象や手続きには一定の要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 65歳以上の方や要介護・要支援認定を受けている方、障がい者が居住する住宅で改修を予定している方
- 自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修を行う予定の住宅所有者
対象者・要件
- 新築から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること
- 改修後の住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
- 以下のいずれかに該当する居住者がいること：65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がい者の方
- 補助金等を除く自己負担額が50万円を超える改修工事であること
- 令和8年3月31日までに改修工事が完了していること
補助内容
- 対象経費: バリアフリー改修工事（廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化 等）
- 補助率: 1/3
- 上限額: 1戸あたり100㎡相当分まで
申請期間
改修工事完了後3か月以内
対象経費:建物・工事・改修費
関連資料
| 参考資料 |
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