がけ地近接等危険住宅移転事業

概要

がけ地の崩壊や土石流等により生命の危険がある区域にある危険住宅の所有者等に対し、危険住宅の除却や移転に伴う費用の一部、および代替住宅の建設・購入・改修に係る借入金の利子相当額の補助を行う制度です。除却のみの申請も可能で、代替住宅の建設や土地取得、造成を伴う場合はそれぞれ上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• がけ地近接等で市長の移転勧告等を受け、危険住宅の除却や安全な場所への移転を検討している住宅の所有者

対象者・要件

移転対象となるのは、がけ地の危険区域にある既存不適格住宅または市長の移転勧告等を受けた住宅で、違法な住宅や空き家は対象外とされています。避難指示を受けた住宅については指示後6か月を経過した住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 危険住宅の除却および移転に伴う代替住宅の建設、購入または改修（必要に応じた土地取得・造成を含む）

補助内容

• 対象経費: 危険住宅の除却費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費、代替住宅の建設・購入・改修に係る借入金の利子相当額
• 上限額: 1戸当たり731万8千円

対象経費の詳細

• 除却事業では除却費、動産移転費、跡地整備費、仮住居費等が対象となり、除却等に要した金額について補助が支給されます（除却費等には1戸当たり97万5千円の限度があります）。
• 代替住宅の借入金利子相当額が対象で、利率は年8.5％を限度とし、代替住宅に関する補助限度は建設又は購入が465万円、土地取得が206万円、敷地造成が60万8千円となります。

主な要件・注意点

• 事業着手の14日前までに申請が必要で、事業実施後の申請は対象外です。
• 他の同種の補助を受けているものや、申請年度の3月31日までに事業が完了しないものは対象外となります。
• 危険住宅を除却しない場合は代替住宅建設等の補助対象になりません。
• 移転先が土砂災害特別警戒区域内である場合は移転できません。

申請期間

2022年11月11日 〜 2022年11月11日