住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額｜浜田市

概要

既存住宅のバリアフリー改修工事を対象に、改修後の住宅に係る翌年度分の固定資産税を一定割合で減額します。対象は新築後10年以上の居住用住宅で、改修費の自己負担が50万円を超える工事が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定を受けている方、または障がいのある方と同居する住宅の所有者

対象者・要件

• 新築から10年以上を経過した居住用の住宅であること（賃貸住宅を除く）。
• 居住者が65歳以上、要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者のいずれかに該当すること。
• 改修に係る自己負担額（補助金等を除く）が50万円を超えること。
• 改修後の住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
• 改修工事が令和8年3月31日までに完了していること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すり取付、段差解消、引き戸への取替え、床面の滑り止めなどのバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（自己負担額が50万円を超えるもの）
• 補助率: 改修された住宅に該当する固定資産税の1/3を減額
• 上限額: 1戸あたり100㎡相当分までの固定資産税が限度

対象経費の詳細

• 建物・工事・改修費として、廊下拡幅や浴室・便所改修、手すり取付、床段差解消、扉の取替えなど改修に直接かかる工事費が対象となる。

主な要件・注意点

• 改修工事完了後3か月以内に必要書類を添付して申告すること（申告先は資産税課）。
• 減額は改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が対象となる。
• 改修完了の確認のため、領収書や写真、改修内容の明細書等の提出が必要である。