市民協働活性化支援事業補助金

概要

市民団体（NPO法人など）が行う公益活動の促進と、広く市民参加の機会が創出されることを目的に、市民団体が主体的に参画して行うまちづくり事業に対し補助金を交付します。初めて実施する事業から継続的な事業まで、地域活性化に資する取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決や活性化を目指す市民団体やNPO法人、ボランティア団体など、公益的な活動を企画・実施したい団体におすすめです。イベント開催や地域づくり活動を通じて、市民同士の交流や郷土愛の醸成を図りたい場合に活用できます。

対象者・要件

市内に所在し、以下の要件をすべて満たす団体が対象です。政治団体、宗教団体、営利団体は対象外となります。

• 5人以上で構成される団体であること
• 構成員の半数以上が市内に居住、通勤、または通学していること
• 補助対象事業を主体的に実施する団体であること

対象となる取り組み

市内において実施する、市民協働のまちづくりとしての波及効果が期待できる事業が対象です。初めて実施する内容の事業に加え、継続的な事業も対象となります。

補助内容

• 新規事業: 補助率4分の3以内、上限額50万円
• 新規事業以外の事業: 補助率2分の1以内、上限額30万円

※1事業につき最大4回（新規事業＋継続3回）を上限として支援します。予算の範囲内での交付となるため、事前に相談が必要です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 補助対象者の構成員への賃金、報償費、食糧費、使用料などは対象外です。
• 備品購入費のうち単価5万円を超える部分、汎用性の高い備品（PC、タブレット、車等）、酒類、金券類、寄附金、団体の運営に要する経常的経費（事務所賃貸料、光熱費等）は対象外です。
• 令和7年度以前の交付回数も引き継がれます。
• 事業終了後は2週間以内に実績報告書の提出が必要です。

申請期間

事業実施の14日前までに申請書等を提出してください。