期間要確認
市民協働活性化支援事業補助金
市民団体のまちづくり活動に対し、事業経費の1/2を補助。新規事業は上限20万円、規模に応じた上乗せもあります。
詳細情報
概要
市民団体（NPO法人等）が主体となって市内で実施するまちづくり事業に対し、事業の波及効果や市民参加の機会創出を目的として経費の一部を補助します。新規に実施する事業や継続的な事業の双方が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に所在し、5人以上で構成される市民団体や任意団体
- 市民参加型のイベントや文化・地域振興に資する事業を行う団体
対象者・要件
- 市内に所在する団体であること（政治団体・宗教団体・営利団体は除く）。
- 5人以上で構成され、構成員の半数以上が市内に居住・通勤・通学していること。
- 当該事業を主体的に実施する団体であること。
補助内容
- 対象経費: 備品購入等の事業に要する経費（ただし単価税込5万円を超える部分は対象外等の制限あり）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 30万円（参加人数区分により上限が異なり、最大は1,000人以上の場合の30万円）
申請期間
2022年07月08日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
