防犯機器の購入・設置費用を2分の1補助し、住宅の侵入盗対策を支援します。
自宅への侵入盗による被害を防ぐため、住宅に設置する防犯機器の購入・設置費用の一部を補助する制度です。市内に住所を有する方が対象で、居住する住宅に防犯機器等を導入した場合に利用できます。対象となるのは、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯性の高い錠や補助錠、防犯フィルム、防犯ガラス、面格子、雨戸、シャッターなどです。
個人の住宅で侵入盗対策を進めたい方や、窓や玄関まわりの防犯性を高めたい方に向いています。防犯カメラや補助錠、センサーライトなどを新たに購入して設置する場合に使いやすい制度です。
市内に住所を有し、居住する住宅に令和8年4月1日から令和9年3月15日までに防犯機器等を購入・設置した方が対象です。あわせて、市税等の滞納がないこと、羽村市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと、防犯機器等の転売や譲渡を目的としないこと、過去に同一世帯の方が同様の補助金を受けていないことが求められます。
居住する住宅への防犯機器等の購入と設置が対象です。防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、人感センサーアラーム、防犯性の高い錠・補助錠、防犯フィルム、防犯ガラス、面格子、サムターンカバー、カム送り防止具、防犯砂利、ガードプレート、雨戸、シャッター、ガラス破壊センサー、ダミーカメラが対象に含まれます。
防犯対策に要した費用が対象です。ポイント払いした費用は割引後の支払額が対象になります。自分で設置した場合の設置費用は対象外です。携行品、武具など危害を与えるおそれのあるもの、月額や年額契約のもの、侵入被害防止にならないもの、室内用のカメラや屋外用のカメラを屋内に設置したもの、災害用のガラス飛散防止フィルムや遮熱・断熱フィルム、フリマアプリやオークションで購入したものは対象になりません。
補助金の交付は1世帯につき1回限りです。2世帯住宅など玄関が複数ある場合は、それぞれ1回ずつ申請できます。防犯カメラは撮影範囲が原則として敷地内で、やむを得ず敷地外が入る場合は近隣の同意が必要です。申請者名、領収書の宛名、振込口座の名義はすべて一致している必要があります。賃貸住宅などに居住する場合は、防犯機器等の設置に対する所有者等の同意書が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月15日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
練馬区内の住宅に防犯設備を導入する世帯に、購入・設置費用の4分の3を上限3万円まで助成します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
