概要
市は、面積3,000平方メートル未満の宅地開発において、優良な宅地分譲を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助します。快適な居住環境の形成を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 第三者に販売提供する目的で宅地開発事業を行う宅地建物取引業者（分譲を行う事業者）
対象者・要件
- 補助対象者は宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者であること。
- 市税の滞納がある者、暴力団等に該当する者、市長が不適当と認める者は対象外。
- 以下の要件を満たすこと：分譲区画が3区画以上で1区画当たり165平方メートル以上、分譲地域が一戸建て専用住宅の用途に限られること等。
補助内容
- 対象経費: 土地造成費、上下水道整備費、道路整備費等の宅地開発に要した工事費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2023年04月13日から
