中心市街地や駅周辺の商業施設の新設・改装を支援
半田市の中心市街地や鉄道駅周辺などの商業活性化を目的に、対象区域で商業施設を新設または改装する事業者を支援する制度です。内装工事や外装工事に要する費用のうち、一定額以上の工事が補助対象となります。
半田市内の対象区域で、小売業、サービス業、飲食業の店舗を新設したい事業者や、既存店舗を集客力向上のために改装したい事業者に向いています。事業継続や地域活動への参加を前提に、商業施設としての機能を高めたい場合に活用しやすい制度です。
対象区域内で商業施設を新設または改装する事業者が対象です。対象となる業種は、小売業、サービス業、飲食業を営む方で、半田商工会議所が定める日本標準産業分類(令和6年4月改定)の業種に該当する必要があります。風俗営業、貸金業等、大規模小売店舗は除かれます。
申請にあたっては、事業の開始または継続に必要な計画性と資金面での裏付けが求められ、商工会議所および対象区域の商店街組合員等への加入、地域活動への参加、納期の到来している税金の完納、半田商工会議所の指導を受けることが必要です。
対象区域内で行う商業施設の新設工事または改装工事が対象です。改装は、継続して事業を行う事業者が同一物件で内外装を新しくする工事を指し、単なる修繕ではなく、売上向上や事業承継を目的とするものが対象です。
補助対象は、商業施設の新設または改装に伴う内装工事費と外装工事費です。土地の購入費や造成費は対象にならず、設備費のうち取り外して売却できるもの、什器類も対象外です。工事費は商業の活性化、集客力向上を目的とするものに限られ、単なる修繕は対象になりません。
補助金の申込は同一物件について1回限りです。同一物件は、同一人物の場合、法人では同一法人格の場合を指します。決定通知日から原則1か月以内に工事へ着手し、工事完了後は実績報告書を提出します。実績報告書の最終提出期限は2月末日です。
工事完了後は原則3か月以内に開業または事業を再開し、その物件での事業活動を3年以上継続する必要があります。やむを得ず交付決定前に事業を開始する場合は事前着手届の提出が必要です。また、募集期間内であっても予算の範囲を超えた場合はその時点で募集を締め切ります。
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
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