地域に伝わる伝統行事や民俗芸能の保存・継承、記録整備を支援する補助金です。用具の修理・新調や後継者養成、記録映像の作成などに活用できます。
地域に古くから継承されている伝統行事や民俗芸能を守り、次世代へ引き継ぐための取り組みを支援する補助金です。用具等の修理・新調、後継者養成、記録映像の作成やオンライン配信などの記録作成・情報整備に活用できます。
地域の伝統行事や民俗芸能を保存・継承している団体で、祭礼や芸能で使う用具の整備、担い手の育成、記録の保存に取り組みたい場合に向いています。地域固有の文化遺産を継続的に維持し、保存会や実行委員会として活動している団体が検討しやすい制度です。
阪南市内で、地域に古くから継承されている地域固有の文化遺産を扱う団体が対象です。対象となる文化遺産は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊などの伝統的な芸能、有形・無形の文化財とその保存技術、地域固有の伝統芸能や民俗芸能です。
地域の民俗芸能や伝統行事に用いる用具等の修理・新調、修理現場の公開、保存会等の会員による練習などの後継者養成、記録映像の作成、開催当日のオンライン配信などの記録作成・情報整備が対象です。
補助対象となる文化遺産は、地域に古くから継承されている地域固有のものに限られます。補助率は上限であり、応募状況や国の予算編成状況により引き下げられることがあります。
支出と収入は事業実施団体名義の口座と帳簿で管理し、経費の執行は銀行振込で行います。補助金は原則として事業完了後に実績報告をもとに審査され、額が確定した後に支払われるため、立替えが必要です。
同一内容の事業について、文化庁の他の補助事業、日本芸術文化振興会の助成事業、その他国が実施する他の補助事業との重複受給はできません。実行委員会等や構成団体・構成員への給与や報償費、内部支出に当たる業務発注は対象外です。地方指定文化財の用具を修理・新調する場合は、文化財の価値に変容が生じないよう仕様を策定し、指定者の許可を得る必要があります。応募書類は返却されません。
2026年11月18日 〜 2026年11月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
やぐらの修理は補助対象経費1,000万円まで、補助率は80%以内。入口は11月18日16時30分の意向調査書
阪南市が窓口になる令和9年度の募集です。市への意向調査書、市の選定、修理・新調と後継者養成・記録作成の区分、補助対象外になる例まで、地区の団体が動き出す前に整理します。
補助率
補助対象経費の80%以内
80%は上限で、応募状況や国の予算編成状況によって下がることがあります。
修理の上限
1実施計画・1年度で1,000万円
税込みで、補助対象経費として数える上限です。
新調の上限
1点当たり10万円
税込みで、補助金の上限として示されています。
補助対象経費の規模ごとに、80%で計算した目安は次の表のとおりです。補助率が下がれば、補助金はこの額を下回ります。
| 補助対象経費(税込)の例 | 80%で計算した補助金 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|
| 100万円 | 80万円 | 20万円 |
| 300万円 | 240万円 | 60万円 |
| 1,000万円(修理の上限いっぱい) | 800万円 | 200万円 |
市の選定で押さえる点
| 事業メニュー | 対象になる取組 | 見積・資料で押さえる点 |
|---|---|---|
| 用具等整備(修理) | 現在使っている用具の経年劣化や自然災害による傷みの修理、修理現場の公開 | 仕様書に数量・寸法・材質・色・デザイン、専門家の指導書面 |
| 用具等整備(新調) | 古くから継承された仕様での新調。復元新調は新調扱い | 現況写真、1点10万円が補助金の上限 |
| 後継者養成 | 保存会の会員等の練習 | 意向調査書で事業内容を選ぶ |
| 記録作成・情報整備 | 記録映像の作成、開催当日のオンライン配信 | 意向調査書で事業内容を選ぶ |
過去に対象外とされた主な例
来歴の浅い山車や新しく導入した用具の修理、保存箱・ケース・カバー類、準備や練習の時にだけ使う用具、LED化など歴史性を無視した変更、使用のたびに取り替えるものや個人の所有になるもの、当日の消耗品、木材のストック購入、不動産の新設や修繕は、補助の対象になりません。案内に載っていなくても、趣旨に沿わない事業は対象外です。
書類のずれを見る視点
意向調査書の団体名・所有者、見積書、仕様書、現況写真は、同じ用具と同じ名称でそろっていることが前提です。専門家の指導を書面にした内容が仕様書の記載と合っているかも、見直しの対象です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
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ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。