阪南市酒造業原料米価格高騰対策支援事業補助金

概要

酒米の価格高騰の影響を受けている阪南市内の酒造事業者に対し、地域に根差した伝統的な地場産業の発展と継続を支援する補助金です。令和7年産酒米の購入に伴う価格高騰分を対象に、購入量に応じて交付されます。

こんな事業者におすすめ

阪南市内で清酒を製造し、大阪府酒造組合に加入しながら事業を続けている酒造事業者が、原料米の価格上昇による負担を抑えたいときに向いています。

対象者・要件

市内に主たる事業所を置き、酒税法第7条第1項に規定する酒類の製造免許を受け、清酒の製造実績がある法人または個人事業主が対象です。大阪府酒造組合の組合員であることに加え、申請時点で市内で事業を継続しており、交付後も継続する意思が必要です。市税の滞納がないこと、阪南市補助金等交付規則第4条の2各号に該当しないこと、宗教活動・政治活動を目的とする事業でないことも求められます。

対象となる取り組み

令和7年産酒米を購入し、その価格高騰分の負担を補う取り組みが対象です。補助額は、令和7年産酒米の購入平均単価と令和6年産酒米の購入平均単価の差額に、令和7年産酒米の購入量を乗じて算定します。

補助内容

• 対象経費: 令和7年産酒米の購入に係る価格高騰分。税抜額で算定し、購入量がkg表示の場合は60kgを1俵として換算します。
• 補助率: 算定式は（令和7年産酒米の購入平均単価－令和6年産酒米の購入平均単価）×令和7年産酒米の購入量です。
• 上限額: 1事業者あたり100万円

主な要件・注意点

算定した補助対象経費は1,000円未満を切り捨てた額となり、その額が上限を超える場合は100万円が交付額になります。申請期限までに必要書類をそろえて提出する必要があり、申請内容の審査を経て交付・不交付が決定されます。交付決定後は補助金交付請求書の提出が必要です。

申請期間

2026年11月30日まで