経営開始資金（新規就農総合支援事業）のご案内

概要

経営開始資金（新規就農者育成総合対策）は、次世代を担う農業者となることを志す方に対し、就農直後の経営確立を支援する資金を交付する制度です。独立・自営就農した方で、国が定める要件を満たす場合、経営が安定するまでの最長3年間、資金の交付を受けることができます。

こんな事業者におすすめ

新たに農業経営を開始し、早期の経営確立を目指す方や、親元での就農後に経営を継承し、新規作目の導入や経営の多角化など新たな取り組みに挑戦する方におすすめの制度です。

対象者・要件

独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、次世代を担う農業者となる強い意欲を持つ方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 青年等就農計画の認定を受けていること
• 独立・自営就農の要件（農地の所有権・利用権の確保、機械・施設の所有または賃借、名義での出荷・取引、収支管理、主宰権の保有）を満たしていること
• 親等の経営を継承する場合、継承後5年以内に農業経営を開始し、かつ新規参入者と同等の経営リスクを負うこと
• 前年の世帯所得が原則600万円以下であること（生活費確保の観点から支援が必要と認められる場合を除く）
• 地域計画の目標地図に位置付けられている、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

補助内容

• 交付額: 年間最大165万円（月額13.75万円）
• 交付期間: 経営開始から最長3年間

主な要件・注意点

• 青年等就農計画の策定が必要です。
• 生活保護など、生活費の確保を目的とした他の国の給付を受けている場合は対象外です。
• 雇用就農資金等の助成金や、経営継承・発展支援事業による補助金を現に受けている、または過去に受けている場合は対象外です。
• 経営発展支援事業と併用する場合、経営発展支援事業の補助対象事業費の上限額が500万円となります。
• 本資金は所得税の課税対象となるため、確定申告が必要です。