省エネ家電の買い換えと宅配ボックス設置に使える補助金です。温室効果ガス削減と再配達削減を通じて、家庭や物流事業者の負担軽減を支援します。
原村内に住む個人が、村内の住宅に設置する省エネ家電の買い換えや宅配ボックスの設置に対して補助を受けられる制度です。温室効果ガスの削減と再配達の削減を進めながら、エネルギー価格高騰による家庭や物流事業者の負担軽減を目的としています。対象製品の購入に要する経費には、設置工事費と消費税が含まれます。
事業者向けの制度ではなく、原村内に住所があり、自分が居住する村内住宅で省エネ家電への買い換えや宅配ボックスの新規設置を行う個人に向いた制度です。特に、既存の冷蔵庫・エアコン・テレビを省エネ性能の高い製品へ更新したい場合や、宅配物の受け取りを効率化したい場合に使いやすい内容です。
村内に住所を有し、自らが居住している村内の住宅に対象製品を設置する個人が対象です。村税等の滞納がないことに加え、申請する対象製品と同一の対象製品について、同一世帯で過去に本補助金等の交付を受けた人がいないことが必要です。店舗や事務所との併用住宅では、居住部分への設置に限られます。
対象となるのは、省エネ家電製品の買い換えと宅配ボックスの設置です。省エネ家電製品は電気冷蔵庫、エアコン、テレビ、LED照明器具が対象で、既存製品からの買い換えが条件です。宅配ボックスは、新規設置を想定した制度です。
対象経費は、対象製品の購入に要する経費で、設置工事費と消費税を含みます。配送料、値引き額、ポイント充当額、附属品購入費は原則対象外です。宅配ボックスについては、盗難防止のために必要な別売附属品に限り対象になります。
省エネ家電製品は、未使用品であり、既存製品からの買い換えであることが必要です。購入時点で経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率100％以上の製品で、諏訪地域6市町村内の店舗・事業所で購入したものが対象です。宅配ボックスは、宅配物の受取りを目的として製造され、外部から中身が完全に見えず、安全に保管でき、正当な受取人のみが受け取れる機能と盗難防止機能を備えた未使用品が対象です。
省エネ家電製品は新築や転居に伴う新規購入では対象外で、宅配ボックスは既に設置されている住宅での更新や追加は対象外です。購入前に設置し、購入及び設置が完了した後に申請します。省エネ家電製品については、既存製品の廃棄まで完了している必要があります。同一製品については1世帯1回限りで、過去に同一世帯で同一対象製品の補助を受けている場合は申請できません。ただし、LED照明はこの制限の対象外です。予算上限に達した場合は、申請期限前でも受付を終了することがあります。
2026年04月01日 〜 2026年12月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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