播磨町結婚新生活支援補助金

概要

播磨町では少子化対策の一環として、町内で新婚生活を始める世帯に対し、住居費や引越し費用の一部を補助します。結婚を機に町内で新たな生活をスタートさせる夫婦を経済的に支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

播磨町内で新婚生活を始める予定の夫婦や、すでに町内で新生活を開始している新婚世帯が対象です。特に、夫婦ともに39歳以下で、所得制限などの要件を満たす世帯が、住宅の購入や賃貸、リフォーム、引越しにかかる費用を軽減するために活用できます。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
• 夫婦の所得合計が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は所得から控除可能）
• 夫婦ともに婚姻届受理時点で39歳以下であること
• 対象となる住宅が播磨町内にあり、夫婦ともに住民登録の上、現に居住していること
• 夫婦ともに町が指定するプレコンセプションケアや共家事・共育てに関する講座等を受講していること
• 町税の滞納がなく、暴力団員でないこと
• 過去に本制度に基づく助成を受けたことがないこと

補助内容

• 補助額: 夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯（夫婦ともに39歳以下）は上限30万円
• 対象経費: 住宅の購入費、賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、リフォーム費用、引越し費用

主な要件・注意点

• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。
• 住宅のリフォーム費用については、倉庫、車庫、外構工事、家電購入・設置費用は対象外です。
• 引越し費用は、引越し業者または運送業者への支払いが対象です。レンタカーや友人への依頼、不用品処分費用は対象外となります。
• 補助対象となる住居費および引越し費用は、令和8年4月1日から申請日までに支払った額に限ります。
• 予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日