先端設備導入による生産性向上と税制優遇を支援します
播磨町では、中小企業者の生産性向上を目的として、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。本計画の認定を受けることで、一定の要件を満たす場合に固定資産税の課税標準の特例措置を受けることが可能です。本制度は直接的な補助金交付ではなく、計画認定を通じた税制支援の枠組みです。
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が対象です。業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下などが要件となります。なお、大企業の子会社等は対象外です。
町内で新たに先端設備等を導入し、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させる取り組みが対象です。認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に基づき、生産性向上に資する設備を取得する必要があります。
本制度は認定前に取得した設備は対象外となるため、必ず計画の認定後に設備を取得してください。また、中古資産は対象外です。建物附属設備については、家屋と一体で課税されるものは対象外となります。申請にあたっては、認定経営革新等支援機関による事前確認および投資計画に関する確認書の発行が必要です。
2027年03月31日まで
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