SDGsの取組に必要な資金を無担保で利用でき、信用保証料は全額助成されます。
羽島市内で1年以上事業を営む中小企業者が、SDGsの達成に向けた取組を進めるための資金を利用できる制度です。運転資金、設備資金、運転設備資金が対象となり、融資を受けた事業者には岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の全額助成があります。
市内で継続して事業を営みながら、環境配慮や社会課題への対応などSDGsに関する取組を進めたい中小企業者に向いています。運転資金だけでなく、設備導入を伴う取組や、運転資金と設備資金を組み合わせて資金を確保したい事業者にも利用しやすい制度です。
市内に1年以上住所または事業所があり、継続して1年以上同一事業を営んでいる中小企業者が対象です。中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種に属する事業を行っており、許認可が必要な業種は許認可を取得していることが必要です。市税等を滞納しておらず、過去に代位弁済、延滞、協会の求償権、銀行取引停止等がないことも条件です。
SDGsの達成に向けた取組を進めるための資金調達が対象です。運転資金、設備資金、運転設備資金として利用できます。
SDGsの達成に向けた取組のための運転資金、設備資金、運転設備資金が対象です。設備資金では見積書等の写しが必要です。
無担保の保証付融資残高との合計で8,000万円以内の範囲内となる新規保証に限られます。信用保証料の全額助成は、完済後に申請する仕組みで、延滞なく返済していることや市税の滞納がないことが条件です。
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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年1.55%の固定金利で最大1,200万円。完済すれば信用保証料は全額助成
羽島市内の中小企業者がSDGsの取組みに使う資金を、取扱金融機関から借りる制度です。借りられる条件、返済の組み方、保証料の助成を受けるまでの流れに絞って、申込み前の判断材料を整理します。
融資限度額
1中小企業者につき1,200万円以内
10万円単位です。運転資金、設備資金、運転設備資金に使えます。
融資利率
固定金利年1.55%
返済の途中で利率が変わらないため、返済額の見通しを立てやすい形です。
信用保証料
完済後に全額助成
保証料は年0.45%から1.9%で、先に支払ったうえで助成を申請します。
- 相談者: 1,200万円まで借りられるのなら、ミシンも仕入れも全部まかなえそうです。ほかの借入れが少しあるのですが、その場合も同じ額まで借りられますか。 - 補助金Flash編集部: 上限は1中小企業者につき1,200万円以内ですが、岐阜県信用保証協会の無担保の保証付き融資の残高と合わせて8,000万円の範囲内に収まる新規保証に限られます。すでに保証付きの借入れがある場合は、その残高を先に確認してください。 - 相談者: 保証付きの借入れがいくらあるかは、どこで分かりますか。 - 補助金Flash編集部: 申込みの書面にある宣誓書に、保証協会の保証による借入金が現在あるかどうか、あればその金額を書く欄があります。通帳や返済予定表で、先に把握しておくと書きやすくなります。 - 相談者: 返済の期間はどう選べばよいですか。ミシンは長く使うので、長めにしたいです。 - 補助金Flash編集部: 返済方法は、月賦返済か一括返済のどちらかです。月賦なら、運転資金は60月以内、設備資金と運転設備資金は120月以内で、どちらも1年以内の据置期間を置けます。ミシンと仕入れ資金を一本で借りるなら、運転設備資金として扱われる点を金融機関で確認してください。 - 相談者: 据置期間の間は、利息だけ払えばよいということですか。 - 補助金Flash編集部: 据置期間の取り扱いは、金融機関で確認が要ります。ひとつの目安として、固定金利年1.55%で借りた元本が減らないと置いた場合の1年分の利息は、下の表のようになります。 - 相談者: 保証料のほうは、借りるときに一度に払うのでしょうか。毎年払うのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 払い方までは案内に示されていません。分かっているのは、保証料率が年0.45%から1.9%で、保証協会が決めること、そして支払った保証料が完済後の助成の対象になることです。いったん自社で払う前提で、資金繰りに余裕を持たせてください。下の表の保証料は、率をそのまま借入額に掛けた目安です。 - 相談者: 保証料と利息を合わせて、毎年の負担を見ておきます。
| 借入額の例 | 年1.55%の利息(元本が減らない前提の1年分) | 信用保証料の目安(年0.45%の場合/年1.9%の場合) |
|---|---|---|
| 600万円 | 9.3万円 | 2.7万円/11.4万円 |
| 1,000万円 | 15.5万円 | 4.5万円/19万円 |
| 1,200万円 | 18.6万円 | 5.4万円/22.8万円 |
- 相談者: 市の制度なので、まず市役所に申込みに行けばよいのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 申込みの入口は取扱金融機関です。必要書類を金融機関に出し、金融機関を通して市の商工観光課に申し込む形になります。取扱金融機関は、大垣共立銀行羽島支店、十六銀行の羽島支店と北羽島支店、岐阜信用金庫の羽島支店と東羽島支店、尾西信用金庫羽島支店、大垣西濃信用金庫羽島支店、岐阜商工信用組合羽島支店です。 - 相談者: うちの取引銀行は、その一覧に入っていません。その場合は借りられないのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 申込窓口として挙げられているのは、先ほどの8支店です。取引銀行がその中にない場合は、一覧の金融機関のどれかで新しく相談する形になります。 - 相談者: 保証協会の保証が付くと聞きましたが、担保は要るのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 担保は不要です。ただし、保証付きの融資なので、信用保証協会の審査を受けます。保証料率は、企業の資産や借入金の返済状況、業績などのデータをもとに協会が決め、9段階のうち年0.45%から1.9%のどこになるかが決まります。 - 相談者: 保証協会が付いているなら、金融機関は審査をゆるくしてくれるのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: そうとは限りません。この融資は責任共有制度の対象で、保証協会が8割、金融機関が2割の信用リスクを分け合います。金融機関も一部のリスクを負う立場なので、金融機関なりの確認はあると考えておくと安心です。 - 相談者: 保証協会と金融機関と市と、関わる先が多くて順番がつかめません。申込みの前に押さえておくことはありますか。 - 補助金Flash編集部: 先に市へ確認したいのは予算の状況です。市の予算状況によっては、制度を利用できない場合があります。案内には、申込みの前に市の担当へ確認するよう書かれています。 - 相談者: 予算が残っているかを先に聞いてから、銀行に書類を持っていく順番にします。
申込みまでの関係者と役割
- 相談者: 仕入れの資金とミシンの購入を、ひとつの借入れにまとめてもいいですか。 - 補助金Flash編集部: 資金使途は、運転資金、設備資金、運転設備資金の3つです。両方を含むなら運転設備資金です。設備資金が含まれる場合は、見積書等の写しを添えます。チェックリストでは、見積書は1か月以内の日付のものとされています。 - 相談者: 見積書は、古いものでも使えますか。ミシンの見積は、半年前にもらっています。 - 補助金Flash編集部: 1か月以内の日付という条件があるので、取り直しが必要になる可能性が高いです。購入先に、金融機関に出す見積だと伝えて、新しい日付で出してもらってください。 - 相談者: 資金使途の説明は、運転資金のほうも書くのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 運転資金も含め、SDGsの取組みのための資金という位置づけなので、説明書には資金使途を書きます。作成例は4つあり、本業の収益事業がつながる例、社内の環境整備の例、社外での社会貢献活動の例が載っています。 - 相談者: 社内の環境整備というのは、どんな内容ですか。 - 補助金Flash編集部: 作成例では、時短勤務制度の導入、テレワークの導入、RPAによる単純作業の削減などが載っています。縫製の会社なら、働きやすい職場づくりに使う設備でも書けるかもしれません。ただし、例示なので、自社の取組みに合わせた内容にしてください。 - 相談者: ミシンの入れ替えと、作業場の改善を一緒に書けるか、整理してみます。
| 資金使途 | 返済期間(月賦の場合) | 添付が必要になる書類 |
|---|---|---|
| 運転資金 | 60月以内(据置期間1年以内) | 資金使途及び169のターゲットに関する説明 |
| 設備資金 | 120月以内(据置期間1年以内) | 上記に加えて、1か月以内の日付の見積書等の写し |
| 運転設備資金 | 120月以内(据置期間1年以内) | 上記に加えて、見積書等の写し |
- 相談者: 昔、手形の不渡りを一度出してしまったことがあります。それでも申し込めますか。 - 補助金Flash編集部: 宣誓書に、過去2か年以内に手形や小切手の不渡りを出していないという項目があります。2年より前であれば、この項目には該当しません。ただし、代位弁済、延滞、協会の求償権、銀行取引停止等がないことも対象の条件なので、あわせて確認してください。 - 相談者: 代位弁済というのは、どういう状態を指すのでしょうか。 - 補助金Flash編集部: 借りた会社が返せなくなり、保証協会が金融機関に代わりに弁済した状態のことです。宣誓書には、代位弁済をしてもらったことがないこと、代位弁済された借入れの連帯保証人になっていないことが書かれています。 - 相談者: 市税は、分割で納めている途中です。滞納とはみなされませんか。 - 補助金Flash編集部: 対象の条件は市税等を滞納していないことで、完納証明書の提出も求められています。分割納付の扱いは、市の担当に聞いてください。 - 相談者: 創業して1年たっていない支店を出したのですが、そちらの事業でも申し込めますか。 - 補助金Flash編集部: 市内に1年以上住所または事業所があり、同一事業を1年以上続けていることが条件です。新しい事業だけでは、条件を満たさない可能性があります。許認可が必要な業種では、許認可を取得していることも必要です。 - 相談者: 企業組合に入っているのですが、それも関係しますか。 - 補助金Flash編集部: 宣誓書の6つ目の項目に、企業組合の組合員ではないという宣誓があります。組合員の立場にある場合は、この宣誓ができるのかを、申込みの前に市の担当へ確認してください。
宣誓書の項目に当てはまると利用できない場合
宣誓書の項目に当てはまる場合や、事実と異なる宣誓をした場合は、保証融資を受けられない可能性があります。保証残高が新規分を加えて8,000万円を超える、現在延滞している、代位弁済を受けた、過去2か年以内に不渡りを出した、企業組合の組合員である、といった点が対象です。
- 相談者: 今年の仕入れ時期に間に合わせたいのですが、申込みから借入れまでの流れを知りたいです。 - 補助金Flash編集部: この制度の案内には、受付期間や締切日が示されていません。そのため、資金が必要になる時期から逆算して、先に書類を集める進め方になります。審査にかかる日数は案内に示されていないので、取扱金融機関に確認してください。 - 相談者: 書類で、集めるのに手間がかかるものはありますか。 - 補助金Flash編集部: 法人なら、印鑑登録証明書と商業登記簿謄本は発効日から3か月以内のものです。法人市民税の納税証明書は市の税務課で、印鑑登録証明書は法務局で取得します。市税完納証明書も必要です。 - 相談者: 個人事業者の場合も同じですか。 - 補助金Flash編集部: 個人は、印鑑登録証明書、市県民税の納税証明書、直近2期分の確定申告書の写し、住民票です。住民票は、家族全員の記載があってマイナンバーの記載がないものです。白色申告の場合は業態申告書を作成して出します。 - 相談者: 助成金の申請は、借りたあとすぐにできますか。 - 補助金Flash編集部: 助成は完済後です。保証料の全額助成には、遅滞なく完済することと、市税の滞納がないことが条件になっています。借りている間も、納税を続けてください。
- 相談者: 書類がたくさんあって、どこかで食い違いが出ないか心配です。 - 補助金Flash編集部: 食い違いが出やすいのは、宣誓書に書く金額・期間・返済方法と、資金使途の説明書、見積書の内容です。借りたい金額が見積の総額と合っていないと、何に使うお金なのかが説明しづらくなります。 - 相談者: 借りたい金額は、見積どおりにしないといけませんか。 - 補助金Flash編集部: 運転資金を含める場合は、見積以外の分も入ります。その場合は、説明書に運転資金の使い道を書いて、見積の分と運転資金の分が分かれて見えるようにしてください。 - 相談者: 決算書の内容も見られますよね。赤字の年があるのですが。 - 補助金Flash編集部: 提出書類に決算情報確認書があり、直近2期分の決算書の写しも出します。保証料率は、資産、借入金の返済状況、業績などのデータで決まります。赤字の理由と今期の見通しを、金融機関に口頭で説明できるようにしておくと安心です。 - 相談者: 説明書に書いたターゲット番号と、実際の取組みが食い違わないように、見積の項目と照らし合わせます。
書類が一本の筋でつながっているか
宣誓書の借入額、説明書の資金使途、見積書の内容が互いに食い違わないことが基本です。ターゲット番号は、自社の取組みを実際に表すものを選び、例示の番号をそのまま写すことは避けます。
- 相談者: 弟は個人事業者で、白色申告です。同じ制度を使えますか。 - 補助金Flash編集部: 個人事業者も対象で、チラシにも「中小企業・個人事業者の皆さまへ」とあります。ただし、白色申告の場合は、確定申告書の代わりに業態申告書を作成して出します。 - 相談者: 弟の店は小売業です。中小企業者かどうかは、どう判断しますか。 - 補助金Flash編集部: 資本金か常時使用する従業員数のどちらか一方が基準に合えば対象です。小売業(飲食店を含む)なら、資本金5千万円以下か従業員50人以下です。両方を超えていなければならないわけではない点が、見落としやすいところです。 - 相談者: うちは縫製業ですが、どの区分に入りますか。 - 補助金Flash編集部: 製造業等は建設業や運輸業などを含む区分で、資本金3億円以下か従業員300人以下が基準です。ゴム製品製造業やソフトウェア業などは別の基準があります。縫製業がどの区分に当たるかは、金融機関に確認してください。 - 相談者: 市のホームページに取組みを載せてもらえるという話は、希望しなくても大丈夫ですか。 - 補助金Flash編集部: 掲載は希望する人だけで、希望する場合に掲載依頼申込書を出します。企業のPRに使える点が案内に載っていますが、載せなくても融資は受けられます。 - 相談者: 繰上げで返済した場合は、助成にも影響しますか。 - 補助金Flash編集部: 助成の申請書類には、繰上償還の場合に返戻保証料の額が確認できる書類の写しを添える項目があります。繰上げで返す場合の助成額の扱いは、完済の前に商工観光課へ確認してください。 - 相談者: 問い合わせるときは、まず金融機関でしょうか、市でしょうか。 - 補助金Flash編集部: 融資の申込みは金融機関、制度の条件や助成は商工観光課の商工振興係が窓口です。迷ったら、まず市の商工観光課の電話に聞いてみてください。 - 相談者: 迷いが残るのは、縫製業の区分と据置の間の払い方だけですね。そこを金融機関に聞けば、あとは書類を集めるだけだと分かりました。

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