太陽光発電設備等設置費補助金

概要

羽島市では、温室効果ガスの排出削減を推進するため、自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備および蓄電池を設置する方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。

対象者・要件

実績報告時点で羽島市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方が対象です。自らが居住する住宅（併用住宅を含む）の敷地内に設備を設置し、市税等の滞納がないことが条件となります。また、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、発電した電力量の30％以上を敷地内で自ら消費すること、暴力団等と関係がないことなどが要件です。なお、国や他の地方自治体から別の補助金を受領している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。太陽光発電設備は商用化され導入実績があること、蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備であり、平時において充放電を繰り返すものである必要があります。いずれも中古品やリースは対象外です。また、停電時のみの非常用予備電源としての利用は認められません。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kW当たりの価格（工事費込み・税抜き）と7万円を比較して低い方の額に最大出力を乗じた額（5kW相当分を限度）
• 蓄電池: 価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（5kWh相当分を限度）

対象経費の詳細

エネルギー起源の温室効果ガスの排出削減に効果がある設備の購入費用および設置に係る工事費用が対象です。蓄電池については、価格が1kWh当たり15.5万円（工事費込み・税抜き）以下である必要があります。

主な要件・注意点

交付決定後に着手する工事が対象となります。補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録は行えません。また、法定耐用年数の期間内に設備を売却、譲渡、廃棄等の財産処分を行う場合は、事前に市の承認が必要です。住宅1戸につき1回限りの申請となります。

申請期間

令和8年度の実施予定はありません。