太陽光発電設備等設置費補助金

概要

羽島市では、温室効果ガスの排出削減を推進するため、市内の住宅や事業所に太陽光発電設備および蓄電池を設置する方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの普及を目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社所有の事業所や店舗の屋根等に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの活用による環境対策や電気代の削減に取り組みたいと考えている事業者の方におすすめです。蓄電池を併せて導入することで、災害時の非常用電源としての活用や、エネルギーの効率的な利用も可能となります。

対象者・要件

• 市内に住所を有する個人（自ら居住する住宅に設置する場合）
• 市内に事業所等を有する法人または個人事業主（市内の事業所等に設置する場合）
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団員等でないこと
• 過去に同一の設備で本補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

市内の住宅や事業所における、太陽光発電設備および蓄電池の新規設置が対象です。太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することも可能です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり7万円（上限28万円）
• 蓄電池: 蓄電容量1kWhあたり2万円（単独設置の場合の上限10万円、太陽光発電設備と同時設置の場合は上限20万円）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備および蓄電池の購入費
• 太陽光発電設備および蓄電池の設置工事費

主な要件・注意点

• 交付申請は、原則として設備の設置工事着手前に行う必要があります（事前申請必須）。
• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 太陽光発電設備は未使用品である必要があります。
• 蓄電池は、太陽光発電設備と連系して使用するものである必要があります。
• 設置する設備は、電力会社と電力受給契約を締結するものである必要があります。
• 補助対象事業は、令和8年3月13日までに実績報告書を提出できるものである必要があります。
• 申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。
• 補助金の交付を受けた設備を法定耐用年数内に処分（譲渡、交換、貸付、担保提供、廃棄等）する場合は、事前に市長の承認が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日