自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を、30万円から200万円の定額助成で支援します。
自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備などの整備を支援する制度です。建築物や消耗品を除き、訓練や災害対応に使う備品・設備の導入に活用できます。助成額は30万円から200万円で、1件につき10万円単位で交付されます。
地域の防災力を高めるために、可搬消防ポンプや発電機、トランシーバー、簡易テント、救命用資機材などを整備したい自主防災組織に向いています。備品の収納に使う基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置の整備も対象です。
自主防災組織が対象です。
地域の防災活動に直接必要な設備などの整備が対象です。可搬消防ポンプ一式、消防用ホース一式、簡易防火水槽、訓練用水消火器、救助工具収納箱、LED強力ライト、ハンド型メガフォン、リヤカー、脚立、投光器、発電機、トランシーバー、救命浮輪、ゴムボート、ヘルメット、手袋、防煙マスク、救命胴衣、活動服、ベスト、人体モデル、AEDトレーナー、簡易担架、布担架、プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、ワイヤレスアンプ、炊き出し器セットなどが含まれます。
基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置は、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象です。土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去、車両、娯楽性の高い備品、営利目的の設備、銃・刀剣類、住民個人宅に設置するもの、宗教に関する施設・設備などは対象になりません。
国の補助金及び地方債を充当していない事業が対象です。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来から実施している事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象になりません。整備物や広報物への表示が必要で、実績報告時に確認できない場合は要件を満たさなくなります。申請には都道府県知事の副申が必要で、助成対象団体1団体あたり申請は1件に限られます。
2026年10月02日まで
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農業経営の設備投資や運転資金、発電・蓄電設備や災害時の緊急資金まで幅広く支援します。
地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の整備、防災活動や文化活動を支援する助成事業です。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
高温・少雨による干害に対し、水路工事や揚水機・遮光資材・潅水システムなどの導入費用を補助し、収量・品質低下の抑制を支援します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
