住居確保給付金の支給について(生活困窮者自立支援制度)

概要

離職や自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が大きく減少して住居を喪失した、または喪失するおそれのある世帯に対し、家賃の補助や転居にかかる費用を支給して住居と就労機会の確保を支援します。支給は家賃の実額を基準に算定され、世帯規模ごとに家賃の上限が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 該当しません（個人の生活支援制度です。）

対象者・要件

支給申請時点で、離職・廃業の日から原則2年以内の離職等、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮していて住居喪失者または住居喪失のおそれがあることなど、要件を満たす個人が対象です。世帯の収入や保有する金融資産の上限、求職活動等の要件も定められています。

対象となる取り組み

• 転居に伴う費用補助（転居費用）
• 家賃補助（家賃の支給）

補助内容

• 対象経費: 借り上げ住宅の家賃（共益費・駐車場代等を除く）、転居にかかる費用
• 上限額: 月額で世帯ごとに上限が設定され、単身世帯は33,000円、2人世帯は4万円、3～5人世帯は43,000円、6人世帯は46,000円、7人以上世帯は52,000円です。支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合は延長により最長9か月まで支給されます。

対象経費の詳細

• 家賃は申請者が居住する賃貸住宅の月額家賃（共益費、駐車場代等を除く）が対象です。
• 転居費用は、転居に伴って発生する費用を補助します。

主な要件・注意点

• 支給期間中は定められた求職活動の報告・実施が求められます（市の生活支援センターへの定期報告やハローワーク等での相談、企業への応募等）。
• 世帯の収入や金融資産が基準以下であることが条件となります。
• 支給は住宅の貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込まれます。
• 誠実に求職活動等を行わない場合や収入が基準を超える場合などは支給が中止されることがあります。

申請期間

2022年09月30日から