住居確保給付金の支給について(生活困窮者自立支援制度)／東広島市ホームページ

概要

住居を喪失した方、または喪失のおそれがある方に対して、家賃の補助および転居にかかる費用の補助を行い、住居の確保と常用就職を目指した就労機会の確保を支援します。支給は要件を満たす場合に月額で行われ、支給期間や上限額には世帯構成に応じた上限があります。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、やむを得ない休業等で収入が大きく減少し、住居を失ったり失うおそれのある方
• 自営業者で休業等により収入が減少し、就労機会の確保や事業再生に向けた取り組みを行っている方

対象者・要件

• 離職、廃業の日から原則2年以内の方（離職等の場合）。
• やむを得ない休業等により収入が減少し、離職と同等の就労状況にある方（就業中の場合）。
• 申請日における世帯収入額が要件表の金額以下であること。
• 申請日における金融資産の合計が基準額の6倍以下（ただし100万円を超える場合は100万円）であること。
• ハローワーク等へ求職の申し込みを行い、常用就職を目指した就職活動を行うこと（支給期間中の報告や求職活動の回数等の要件あり）。
• 支給申請時に、申請者および世帯のいずれもが暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃（月額）および転居に要する費用（転居費用補助）
• 支給額（月額）: 世帯収入額が基準額以下の場合は家賃額（上限あり）を支給。世帯収入が基準額を超える場合は基準額＋実際の家賃額－世帯収入額の算式により算出（上限あり）。
• 家賃の上限（世帯別・月額）: 単身世帯 33,000円、2人世帯 40,000円、3〜5人世帯 43,000円、6人世帯 46,000円、7人以上 52,000円。
• 支給期間: 原則3か月。一定の要件を満たした場合、延長により最多で9か月まで支給可能。

申請期間

2022年09月30日から