事業継続設備投資促進補助制度

概要

国の物価高騰対応重点支援交付金を活用し、飛騨市内で経営改善や業務効率化、従業員の定着化を目的とした設備投資を支援する補助制度です。市内で事業を営む中小企業者または個人事業主が、機械装置の購入・設置や従業員の作業環境・休憩室の改装などに要する費用の一部を補助します。上限は50万円で、補助率は補助対象金額の2分の1以内です。下限は10万円で、補助対象金額が20万円未満の場合は利用できません。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、省力化や作業工程の短縮、従業員の作業環境改善のために機械装置導入や改装を検討している中小企業・個人事業主

対象者・要件

市内に住所または本店登記があり、市内で工場または事務所を有する個人または法人で、中小企業基本法に規定する中小企業であること。過去3年間に飛騨市の起業立地促進条例による補助金等の交付を受けていないことおよび市税等を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 省力化や作業工程短縮、新たな製造・サービス提供を可能にする機械装置の購入および設置
• 従業員の作業環境改善や福利厚生向上を目的とした改装・設置（例：休憩室の改装）

補助内容

• 対象経費: 機械装置の購入および設置費用、作業環境・休憩室等の改装・設置費用
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 機械装置の購入および設置に要する費用
• 従業員の作業環境改善や休憩室の改装・設置に要する工事費

主な要件・注意点

• 補助対象金額の下限は10万円で、補助対象金額が20万円未満の場合は利用できません
• 補助対象金額は千円未満の端数を切り捨てて算出します
• 市外の事業所で使用する機械や移動可能な機械、ソフトウェアの更新費、既存設備の撤去・運搬費、機械等のリース料・レンタル料、老朽化設備の更新、汎用性が認められるパソコン等の購入費、消費税は対象外です
• 事業着手前に申請が必要で、交付決定前の着手は補助対象と認められません

申請期間

2025年01月26日から、2026年04月01日から