高齢者の補聴器購入費を一部補助し、地域参加や介護予防、認知症予防を支援します。
難聴を抱える高齢者が地域社会に参加しやすくなるよう、補聴器の購入費の一部を補助する制度です。介護予防や認知症予防にもつながる取り組みとして、管理医療機器認定を取得した補聴器本体の購入費が対象になります。
この制度は、日高市内に住む65歳以上の人で、補聴器の購入を検討している方に向いています。耳鼻咽喉科の医師に補聴器の装用が有用と認められた場合や、聴力レベルが両耳とも40デシベル以上の方が対象です。
日高市内に住所を有する満65歳以上の人が対象です。聴力レベルは原則として両耳とも40デシベル以上で、聴覚障がいによる障がい者手帳の交付対象とならない人、または耳鼻咽喉科の医師が補聴器の装用が有用であると認めた人に限られます。あわせて、労働者災害補償保険法またはその他法令に基づく補聴器の補助を受けておらず、市税および介護保険料に滞納がないことが必要です。
管理医療機器認定を取得した補聴器本体の購入が対象です。片耳・両耳を問わず、補聴器の購入に対して補助を受けられます。
診察・聴力検査料、文書作成料、送料は対象外です。修理、保守、電池交換、付属品の購入費も対象にならず、集音器も対象外です。
補助金の交付決定前に購入した補聴器は対象外です。申請後は、医師意見書、見積書の写し、購入後の領収書の写し、補聴器の写真などを用いて手続きを進めます。補助は1人1回限りです。
2026年05月01日から
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