令和8年度民泊施設品質・安全性向上推進補助金

概要

北海道日高振興局管内で住宅宿泊事業を営む事業者に対し、施設の省エネ・省力化や宿泊者の安心・安全確保に資する取り組みを支援します。民泊施設の受入機能の強化および高度化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

日高管内で民泊施設を運営しており、設備の省エネ化や省力化を進めたい事業者や、宿泊者がより安心して利用できる安全対策を強化したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

令和8年3月31日までに、住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、日高振興局の所管区域内で住宅宿泊事業を営んでいる方が対象です。ただし、道税の滞納がある方、再生・更生手続き中の事業者、暴力団や暴力団関係団体に該当する方は申請できません。1施設につき1回のみ申請可能です。

対象となる取り組み

施設の省エネ・省力化に関する事業、または宿泊者の安心・安全に関する事業が対象です。具体的には、省エネ設備や省力化機器の導入、安全対策のための設備整備などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 省エネ・省力化または安心・安全に資する取り組みに係る経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 25万円

主な要件・注意点

本補助金は、国や道の他の補助金との併用はできません。また、リースやレンタル契約、クラウド型システムの月額料金、通信費、振込手数料は対象外です。中古品の購入や、事業者以外（個人）からの購入、オークションによる購入も認められません。ノートPCなど単体で使用可能な機器や、その周辺機器も対象外となります。事業は令和9年3月31日までに導入および支払いを完了させる必要があります。交付決定前に内容を変更する場合は事前の承認が必要ですが、経費総額の20%以内の増減であれば変更申請は不要です。なお、取得した1件あたり10万円以上の財産は台帳管理が必要となり、処分制限が設けられます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年01月04日