サステナブル倉庫モデル促進事業

概要

物流施設における省CO2化・省人化機器及び再生可能エネルギー設備の導入を支援し、サステナブルな倉庫モデルの普及を図る補助金です。業界全体のCO2排出削減と物流現場の担い手不足解消を同時に実現し、災害時のサプライチェーン維持など地域課題の解決にも貢献することを目指します。

こんな事業者におすすめ

自社で保有または使用する倉庫において、省エネ改修や再生可能エネルギー設備の導入を検討している事業者や、倉庫業を営む事業者におすすめです。物流施設の環境性能向上とあわせて、省人化や災害対策に取り組みたい場合に活用できます。

対象者・要件

日本国内で事業を営む法人または個人事業主が対象です。補助対象事業を実施する倉庫において、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの導入を行う必要があります。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、申請前に省エネ診断またはエネルギー使用状況の把握を行うことが求められます。

対象となる取り組み

倉庫の省エネ改修工事や、太陽光発電設備・蓄電池などの再生可能エネルギー設備の導入、エネルギー管理システム（EMS）の導入が対象です。これらに伴う設計費や工事監理費、撤去費も含まれます。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1事業あたり5,000万円

対象経費の詳細

• 倉庫の省エネ改修工事費（断熱改修、高効率空調設備、LED照明設備等の導入）
• 再生可能エネルギー設備導入費（太陽光発電設備、蓄電池等）
• エネルギー管理システム（EMS）導入費
• 上記工事に伴う設計費、工事監理費、撤去費

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に着手してください。また、予算額に達した場合は受付期間内であっても公募を終了することがあります。補助事業完了後は、一定期間のCO2排出量等の報告義務があります。補助事業の実施期間は、交付決定日から令和9年2月28日までです。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年07月31日