「被害者保護増進補助金（社内安全教育の実施に対する支援）」（令和8年度）

概要

自動車運送事業者の安全性の向上と自動車事故の防止を図るため、社内安全教育の実施や事故防止コンサルティングの活用にかかる経費を補助します。本制度は、運行管理の高度化や健康起因事故防止などと並ぶ支援策の一つとして、安全な自動車交通の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

貸切バス運転者の研修や、専門家による事故防止コンサルティングの導入を検討している運送事業者の方に適しています。安全教育の充実を通じて、営業所における事故防止対策を強化したい事業者はぜひご活用ください。

対象者・要件

一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する法人または個人が対象です。ただし、申請時点において、研修を受講する乗務員が所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である必要があります（個人タクシーは除きます）。

対象となる取り組み

補助対象研修一覧に記載された事故防止コンサルティングの活用や、貸切バス運転者向けの研修受講が対象です。令和8年4月1日から令和9年1月29日までの期間に実施され、期間内に支払いが完了する研修が対象となります。

補助内容

• 事故防止コンサルティング: 補助率1/3、上限100万円
• 貸切バス運転者の研修: 補助率1/2、上限50万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した研修であっても、令和8年4月1日以降に実施し、期間内に支払いが完了していれば対象となります。ただし、過去に同補助金事業で同じ研修について補助金を受けている場合は申請できません。申請は電子申請システムからのみ受け付けており、事前にメールアドレスによる利用者登録が必要です。また、補助事業の完了および支払いは令和9年1月29日までに行う必要があります。

申請期間

2026年07月31日 〜 2026年12月25日