令和8年度被害者保護増進等事業費補助金

概要

自動車運送事業者の安全対策を支援するため、運行管理の高度化や先進的な安全取り組み、社内安全教育、健康起因事故防止、整備環境の確保にかかる経費を補助します。本制度は、事故防止に向けた先進的な取り組みを推進し、安全な輸送環境の構築を目的としています。

こんな事業者におすすめ

運行管理のデジタル化や高度化を進めたい事業者、先進的な安全装置の導入を検討している事業者、従業員に対する安全教育を強化したい事業者、健康起因事故の防止対策に取り組みたい事業者など、安全マネジメントの向上を目指す自動車運送事業者に適した制度です。

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者等（資本金3億円以下または従業員300人以下など）が対象です。申請にあたっては、申請日から過去3年間に道路運送法等に基づく行政処分（警告・勧告を除く）を受けていないこと、申請営業所の届出総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）、安全マネジメントに関する方針・目標・計画を策定していることが求められます。また、暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外となります。

対象となる取り組み

運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み、社内安全教育の実施、健康起因事故防止のための取り組み、およびスキャンツールの購入や研修受講など、安全確保に向けた多様な取り組みが対象です。

補助内容

• 事故防止コンサルティング: 補助率1/3、上限額100万円
• 貸切バス運転者研修: 補助率1/2、上限額50万円

主な要件・注意点

交付決定前であっても、令和8年4月1日以降に契約し、令和9年1月29日までに完了する事業であれば申請可能です。ただし、同一事業において国が交付する他の補助金との重複受給はできません。補助事業者自身やグループ企業等から教育を受ける場合は利益排除の対象となります。

申請期間

2026年07月31日 〜 2026年12月25日