期間要確認
緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業
緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震対策費用の一部を補助します。
詳細情報
概要
地震による建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や緊急救援活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、緊急輸送道路沿道の民間住宅・建築物の耐震対策を行う事業に対して費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に着工した民間住宅や建築物の所有者で、耐震対策を検討している方
対象者・要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した民間住宅・建築物で、地震により倒壊し緊急輸送道路を閉塞する恐れのあるもの
- 建築基準法の規定に適合していること
- 耐震補強設計、耐震改修、建替えを行う場合は、耐震診断の結果、倒壊の危険性等があると判断されたこと
- 補助を受ける者に市税の滞納がないこと
補助内容
- 費用の一部を補助します。
申請期間
2023年08月07日から
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