東松島市創業支援補助金について

概要

東松島市内で新たに創業または第二創業を行う個人事業主や中小企業者等に対して、事務所の増改築や設備・備品、広報、専門家による助言などの経費を補助します。制度は地域の産業活性化を目的に、創業支援の受講証明があることなどの要件を満たす事業者が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに創業・第二創業を行い、事務所設置や設備導入、広報・市場調査を行う事業者

対象者・要件

• 市内で新たに創業または第二創業をする個人又は中小企業者等で、補助事業公募開始前年度以降に創業・第二創業した者も対象となります。補助事業期間満了日までに市内に事務所を設置し、所定の支援（特定創業支援等事業）による証明書を令和6年度または令和7年度に受けていること、暴力団関係者でないこと、市町村の市税等を滞納していないこと、過去に本補助金を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

• 事務所の増改築や設備・備品の導入、広報やマーケティング調査、開業に係る事務手続き等、創業・第二創業に直接関連する事業

補助内容

• 対象経費: 事務所等の増改築費、事務所等の借入費、設備・備品費、広報費、開業事務手続費、マーケティング調査費、専門家助言・指導費
• 補助率: 創業は3分の2以内、第二創業は3分の1以内
• 上限額: 200万円以内（1,000円未満切り捨て）

対象経費の詳細

• 事務所等の増改築費、事務所等の借入費、設備・備品の購入費、広報・マーケティング調査費、専門家による助言・指導に係る謝金等が対象です。

主な要件・注意点

• 特定創業支援等事業による支援の証明書（令和6年度または令和7年度受講分）が必要です。
• 他者の事業の単なる継承や風俗営業等で許可を要する事業、フランチャイズ等に基づく事業は対象外です。
• 市税等の滞納がある場合や過去に本補助金を受けたことがある場合は対象外です。

申請期間

2025年10月01日 〜 2025年11月21日