ごみステーションボックス等の整備に補助を行います

概要

市内の住民で構成される団体が管理する家庭ごみ収集場所に設置する耐久性のあるごみ収集用ボックスやごみ散乱防止用ネットの購入費用の一部を補助します。目的はごみの飛散防止および鳥獣による散乱防止です。

こんな事業者におすすめ

• 町内会、自治会、マンション管理組合など、地域の住民で構成された団体で、家庭ごみ収集場所にごみ収集用ボックスや防護ネットを導入・更新したい団体

対象者・要件

住民で構成する団体（町内会、自治会、マンション管理組合等）で、市内の一般家庭で構成される団体が対象です。ごみステーションを新設・増設する場合は市長への届け出や土地所有者の同意等、所定の手続きを行う必要があります。

対象となる取り組み

• 耐久性のあるごみ収集用ボックスの購入または自作に伴う本体材料の購入
• ごみ散乱防止用ネットの購入

補助内容

• 対象経費: 本体購入費または自作の場合は本体の材料費（設置費・保守費・土地賃借料・移設・撤去費等は対象外）
• 補助率: ごみ散乱防止用ネット 3分の2以内、（ごみ収集用ボックスは2分の1以内）
• 上限額: 20万円（ごみ収集用ボックス）

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、本体費用（購入）または本体の材料費（自作）です。
• 設置にかかる費用、保守費用、土地賃借料、移設や撤去にかかる費用等は補助対象外です。

主な要件・注意点

• 必ず購入前に申請手続きを行うこと（購入済のものは補助対象外）。
• 申請総額が予算の上限に達した場合は受付を終了します。
• 耐用年数はごみ収集用ボックスが10年、ごみ散乱防止用ネットが5年です。規定の年数を経過した場合には再設置でも対象となる規定があります。

申請期間

2022-07-20から