防犯カメラ設置補助金

概要

東広島市が、住民自治協議会や自治会などの地域団体による道路・公園等の公共空間を対象とした防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度です。補助は機器購入費や設置工事費、看板プレート制作費などを対象として、地域の防犯活動を支えることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や住民自治協議会など、地域の防犯活動を行う団体で、公共空間に防犯カメラを設置して見守り体制を強化したい団体

対象者・要件

東広島市内で防犯活動を行う住民自治協議会、自治会及びこれらに準ずる団体が対象です。補助対象団体は申請に基づき、防犯活動状況や犯罪情勢等を考慮して市が決定します。

対象となる取り組み

• 道路や公園など公共空間を撮影対象とする防犯カメラの設置（有効画素数・録画速度・録画日数等の要件を満たす機器）

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの機器購入費用及び設置工事に係る経費（専用柱設置費を含む）、防犯カメラの設置を示す看板プレート制作費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 機器購入費及び設置工事費（専用柱設置費を含む）
• 看板プレート制作費（設置を示す看板）

主な要件・注意点

• 機器の保守点検費用や電気料金などの維持管理経費は設置者の負担であり、補助対象外です。
• 設置する防犯カメラは、有効画素数、録画速度、録画日数など所定の要件を満たす必要があります。
• 設置後5年以内に廃止又は移設した場合、補助金の一部又は全部の返還を求められることがあります。