概要
市内の住民で構成する団体が管理する家庭ごみ収集場所において、ごみの飛散防止や鳥獣による散乱防止を目的に、耐久性のあるごみ収集用ボックス等の購入（自作の場合は材料費）にかかる費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 町内会・自治会・マンション管理組合など、住民で構成される団体
対象者・要件
- 市内の一般家庭で構成される住民団体（町内会、自治会、マンション管理組合等）
- ごみステーションを新設・増設する場合は市長への届け出等、所定の手続きが必要
- 収集用ボックス等を設置する土地の所有者の同意（個人所有の場合は同意書、市所有の場合は使用許可や契約書の添付）を要する
補助内容
- 対象経費: ごみ収集用ボックス本体費用（自作の場合は本体の材料費）、ごみ散乱防止用ネット本体費用
- 補助率: ごみ収集用ボックス 2分の1以内、 ごみ散乱防止用ネット 3分の2以内
- 上限額: ごみ収集用ボックス 20万円、 ごみ散乱防止用ネット 5万円
申請期間
2022年07月20日から
