広島県東広島市：「東広島市脱炭素先行地域づくり事業補助金（事業者用（太陽光設備・高効率空調・LED照明））」

概要

東広島市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、脱炭素先行地域における太陽光発電設備等の設置を支援します。下見五丁目・六丁目・七丁目に所在する事業者を対象に、対象設備の導入経費の一部を補助することで、地域の脱炭素化を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

東広島市の脱炭素先行地域（下見五丁目、六丁目、七丁目）に事業所を構え、太陽光発電設備や高効率空調、LED照明などの省エネ・再エネ設備を導入し、事業活動における環境負荷の低減やエネルギー効率の向上を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

東広島市の脱炭素先行地域（西条下見五丁目、六丁目、七丁目）に所在する事業者等が対象です。具体的には、当該地域内に本店、支店、工場、営業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人が含まれます。なお、令和6年9月27日時点で当該地域内に所在している事業所に限られ、市税の滞納がないことが条件です。また、同一の設備設置に関して国や地方公共団体からの他の補助金を受けていないこと、FIT/FIP制度の認定を取得しないことが求められます。

対象となる取り組み

太陽光発電設備（自家消費型）、高効率空調設備、高効率照明設備の設置が対象です。高効率空調・照明設備については、原則として当該設備における想定年間消費電力量をまかなうことのできる再エネ発電設備と接続する必要があります。太陽光発電設備が設置できない場合や発電量が不足する場合は、再エネ電力証書の購入や再エネ電力メニューの調達により不足分を補うことが可能です。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、高効率空調設備、高効率照明設備の設置に係る本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費、および既存設備等の取り外し・運搬・処分費用
• 補助率: 対象経費の合計額の2/3

主な要件・注意点

交付決定前に着工したものは補助対象外となります。令和8年4月28日より前に工事請負契約を交わしたものも対象外です。申請は先着順で受け付け、予算上限に達した時点で終了します。太陽光発電設備は、発電した電力の50％以上を当該施設で自家消費することが必要です。また、設置した設備は法定耐用年数を経過するまで適切に管理し、市の承認なく処分や目的外使用はできません。法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録は行わないでください。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年01月29日