令和8年度広島広域都市圏交流活動促進事業について

概要

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体や産業関連団体が、他団体との交流や団体内の交流促進、地域資源の視察などに取り組む際の公共交通等の利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と地域コミュニティの活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内会、自治会、こども会、地域運営組織のように地域の交流や活性化に取り組む団体や、商店街、農協、事業組合などの産業関連団体で、広島広域都市圏内での交流事業や視察を行う場合に向いています。

対象者・要件

広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。いずれも呉市に所在する団体は対象外です。団体の構成員の過半数が地域の住民や事業者であること、運営に関する規程を設けていること、その規程で地域の維持、課題解決、活性化につながる地域活動を行っていることが確認できることが必要です。産業関連団体の場合、団体職員のみが参加する事業は対象外です。

対象となる取り組み

広島広域都市圏内で行う交流事業または単独事業が対象です。交流事業は、対象団体同士が交流する団体交流型や、イベント等への出展型があります。単独事業は、対象団体が地域資源の視察などを行う取組です。同一市町内での活動も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 広島広域都市圏内の公共交通の運賃、または貸切バスの借上料
• 補助率: 交流事業は対象経費の10分の10、単独事業は対象経費の2分の1
• 上限額: 交流事業は参加人数×1万円と1事業20万円のいずれか低い額、単独事業は参加人数×5千円と1事業10万円のいずれか低い額

対象経費の詳細

公共交通型は、対象団体の構成員が3名以上で、集合地点と目的地の間を往復するために利用するJR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等の運賃が対象です。乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型は、対象団体の構成員が10名以上で利用する貸切バスの利用料金のうち、バスの借上料のみが対象です。松山圏域内の公共交通等を利用する経費は対象外です。

主な要件・注意点

各事業は年度内に交流事業、単独事業それぞれ2回まで申請できます。他の補助金等を受けている事業で、重複申請が認められていない場合は対象外です。交流事業の補助は、予算の範囲内で抽選により対象団体を決定します。事前協議書は活動月の3か月前の1日から活動月の前々月の中旬までに提出し、交付申請・請求は活動月の翌月の最終開庁日または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行います。