LPガス販売事業者を通じた料金値引きにより、市内消費者の負担を軽減します
東広島市LPガス料金高騰対策支援事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、東広島市内のLPガス一般消費者等の負担を軽減することを目的としています。LPガス販売事業者が、市が指定する額を消費者の利用料金から値引きすることで、その値引き原資および事務負担費用を市が支給する制度です。
東広島市内でLPガスを供給するLPガス販売事業者が対象です。ただし、暴力団関係者、宗教・政治活動を目的とする者、公共法人、大企業などは対象外となります。また、工場などの生産現場における工業用LPガスを使用する者や、質量販売により供給を受ける者への値引きは対象外です。
値引きは原則として令和8年7月から9月使用分にかかる請求のうちいずれか1回、または10月検針分の10月請求時に実施してください。登録申請は値引きを実施する月の前月末日までに行う必要があります。実績報告書は令和8年11月30日までに提出してください。値引き実施を証する書類として、請求書等の写しを最低3件提出する必要があります。対象件数が3,001件以上の場合は、1,000件ごとに1件の証憑類を追加提出してください。
2026年07月23日 〜 2026年11月30日
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